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生物化学兵器の関連物資、対北朝鮮禁輸見送り 国連委

 国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議に基づいて設置した制裁委員会は30日、北朝鮮に対する禁輸を検討していた生物化学兵器の関連物資を禁輸リストに含めることを当面見送り、核兵器と弾道ミサイルの関連物資に関する禁輸リストだけを全国連加盟国に通達する方針を固めた。安保理議長の大島賢三国連大使らが明らかにした。

 31日午後までに安保理理事国からの異論がなければ、同日午後にも制裁委員会のブリアン委員長(スロバキア国連大使)から各国に電子メールなどで通達を出す。

 関係者によると、禁輸リストをめぐっては、制裁委員会に参加する安保理の全15理事国のうち、ロシアが生物化学兵器の関連物資に関して難色を提示。このため、制裁決議でも、生物化学兵器関連については「禁輸を考慮」と表現していた。

 専門家レベルの協議を経て、27日にロシアの意見を反映したリストを作成したが、30日までにロシアがこのリストにも反対したため、「生物化学兵器については、引き続き検討する」ことになったという。

 同委員会は今後、海外渡航禁止措置や資産凍結措置の対象となる個人や団体のリストづくりに取りかかる。

 また、制裁決議で、禁輸対象となっている「ぜいたく品」に何が該当するかについては、制裁委員会としてのリストづくりを当面見送り、各国政府の判断に委ねる方針になったという。
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米中朝、6者協議再開で合意 11月中の見通し

 中国外務省は31日、中国、米国、北朝鮮の3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6者協議を近く再開することで合意したと発表した。ヒル米国務次官補も同夜、北京で記者会見し、早ければ11月中にも再開できるとの見通しを明らかにした。米国は北朝鮮が解除を求めている事実上の金融制裁問題について、6者協議に「作業部会」を設置する用意を表明。北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」をうたった昨年9月の6者協議の共同声明を履行する意思があることを確認したという。

 6者協議が再開されれば昨年11月以来となる。北朝鮮の核実験で緊張が高まっている朝鮮半島情勢は、とりあえず緊張緩和に向かうと見られるが、核実験を強行した北朝鮮が「核保有国」としての立場を主張し、核を放棄するにあたってより大きな代価を求める公算もあり、再開後の協議は難航が予想される。

 6者協議の米国代表を務めるヒル氏は記者会見で、6者協議議長で中国代表の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官、北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と3人で、同日、約7時間にわたって釣魚台国賓館で非公式協議を行い、6者協議を再開することで合意したと語った。

 まず米中が2国間協議を行い、3カ国で昼食をとった後、米朝2国間協議、さらに米朝中3カ国による協議を行った。6者協議の日程についてヒル次官補は「11月中か、もしかしたら12月」との見通しを示した。正式な日程は日韓ロ3カ国とも調整して正式に決定する運びだ。

 ヒル氏によると、中国側は先週後半、北京の米国大使館を通じてライス米国務長官に対し、北京で米中朝3カ国の6者協議代表による協議を行いたいとの意向を伝え、31日の非公式協議実現につながった。

 非公式協議の中で、北朝鮮の金次官は金融制裁問題について「懸念」を何度も表明。これに対し、ヒル氏は「この問題を話し合う作業部会か、それに類するプロセスを6者協議の枠組みの中で見いだす用意がある」と応じた。

 一方、6者協議の本来の目的である朝鮮半島の非核化について、金次官は「昨年9月の6者協議の共同声明を履行する意思がある」との立場を繰り返したという。

 ヒル次官補は、北朝鮮が6者協議に復帰するにあたって「前提条件」はつけなかったと説明。北朝鮮側が復帰を決断した背景については「そのことは尋ねなかった。北朝鮮側に聞いて欲しい」と語るにとどめた。

 この日の協議で金次官は、北朝鮮が再び核実験する可能性について言及しなかったという。

 6者協議の再開問題については、北朝鮮の核実験後に訪朝した中国の唐家●(●は王へんに旋)国務委員(副首相級)に対し、金正日総書記は米国の金融制裁が障害になっているとの立場を示し、米国に「柔軟性」を求めていた。

 しかし、ヒル氏は会見で、金融制裁は「法律上の義務」として米国が何らかの譲歩をすることはないと明言。「6者協議の枠組みは柔軟性を供している」とも指摘した。

 また、韓国外交通商省報道官は31日、米中朝による6者協議再開合意を「歓迎する」との論評を発表した。論評は「協議が早期に再開され、(昨年9月の)6者協議共同声明の履行方法に合意し、朝鮮半島の非核化が早く実現することを期待する」としている。
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<6カ国協議>米中朝が再開合意 北朝鮮は無条件復帰?

 【北京・西岡省二】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米中朝3カ国の首席代表は31日、北京の釣魚台迎賓館で、非公式協議を開き、3カ国は「都合がいい近い時期」に6カ国協議を再開することで合意した。中国外務省が発表した。同協議は北朝鮮に対する米国の金融制裁問題をめぐり、昨年11月以来、休会したままで、北朝鮮が初の核実験を実施して以降、初の開催になる。米首席代表のヒル国務次官補によると、北朝鮮は協議復帰に何ら前提条件をつけていないという。ただ、再開されても、協議の難航は必至だ。
 中国外務省によると、中国政府の提案により、武大偉外務次官を仲介役に、ヒル国務次官補と北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)外務次官は同日の協議で「6カ国協議推進について、率直かつ、突っ込んだ話し合いを行った」という。協議は7時間に及んだ。
 31日夜、北京の米国大使館で記者会見したヒル次官補は「11月か、または12月に次回6カ国協議の開催を望む」と述べ、年内再開を要求。また、同日の協議で、北朝鮮が核廃棄を確約した昨年9月の共同声明について、金次官は「順守する」と述べたことを明らかにし、米側も席上、6カ国協議で金融制裁について「作業部会をつくる用意がある」と表明したという。
 さらにヒル次官補は、金次官補と同日、2国間協議を行ったことも明らかにした。米国はこれまで6カ国協議の枠組み以外で、北朝鮮が求める2国間協議を拒んできた。
 ヒル次官補によると、先週末、中国側から米国の駐中国大使を通じ、ライス国務長官に非公式会合開催の打診があった。「なぜ、北朝鮮が復帰を決めたかわからない」と述べる一方、「協議が再開されても、ゴールは遠い」と慎重な姿勢を崩さなかった。
 一方、ロイター通信によると、ワシントンの米当局者は同日、金融制裁を今後も継続する方針を示した。
 北朝鮮は制裁解除を6カ国復帰への条件とし、一方の米国は「無条件の協議復帰」を北朝鮮側に突きつけてきた。米国が31日、米朝2国間協議に応じたことを、北朝鮮側は「譲歩」ととらえ、再開に合意した可能性もある。
 6カ国協議は昨年9月の第4回協議で、共同声明を採択。同11月の第5回協議でその手順が議論される予定だった。
 しかし、北朝鮮は米国による金融制裁で態度を硬化。今年7月、テポドンなどのミサイル実験を実施したのに続き、10月9日、初の核実験を強行した。国連安保理は同14日、(1)大量破壊計画に関係する北朝鮮向け物資やぜいたく品の禁輸(2)北朝鮮の船舶の貨物検査(臨検)??などを盛り込んだ制裁決議案を全会一致で採択していた。
 これに対し、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は同19日、胡錦濤中国国家主席の特使として平壌を訪れた唐家セン国務委員(前外相)と会談し、「現時点では再実験の計画はない」と述べるとともに、「米国が圧力をかけ続ければ、対応措置を取らざるを得ない」と米国をけん制していた。
(毎日新聞) - 10月31日23時30分更新
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