米中朝、６者協議再開で合意 １１月中の見通し

　中国外務省は３１日、中国、米国、北朝鮮の３カ国が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議を近く再開することで合意したと発表した。ヒル米国務次官補も同夜、北京で記者会見し、早ければ１１月中にも再開できるとの見通しを明らかにした。米国は北朝鮮が解除を求めている事実上の金融制裁問題について、６者協議に「作業部会」を設置する用意を表明。北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」をうたった昨年９月の６者協議の共同声明を履行する意思があることを確認したという。

　６者協議が再開されれば昨年１１月以来となる。北朝鮮の核実験で緊張が高まっている朝鮮半島情勢は、とりあえず緊張緩和に向かうと見られるが、核実験を強行した北朝鮮が「核保有国」としての立場を主張し、核を放棄するにあたってより大きな代価を求める公算もあり、再開後の協議は難航が予想される。

　６者協議の米国代表を務めるヒル氏は記者会見で、６者協議議長で中国代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と３人で、同日、約７時間にわたって釣魚台国賓館で非公式協議を行い、６者協議を再開することで合意したと語った。

　まず米中が２国間協議を行い、３カ国で昼食をとった後、米朝２国間協議、さらに米朝中３カ国による協議を行った。６者協議の日程についてヒル次官補は「１１月中か、もしかしたら１２月」との見通しを示した。正式な日程は日韓ロ３カ国とも調整して正式に決定する運びだ。

　ヒル氏によると、中国側は先週後半、北京の米国大使館を通じてライス米国務長官に対し、北京で米中朝３カ国の６者協議代表による協議を行いたいとの意向を伝え、３１日の非公式協議実現につながった。

　非公式協議の中で、北朝鮮の金次官は金融制裁問題について「懸念」を何度も表明。これに対し、ヒル氏は「この問題を話し合う作業部会か、それに類するプロセスを６者協議の枠組みの中で見いだす用意がある」と応じた。

　一方、６者協議の本来の目的である朝鮮半島の非核化について、金次官は「昨年９月の６者協議の共同声明を履行する意思がある」との立場を繰り返したという。

　ヒル次官補は、北朝鮮が６者協議に復帰するにあたって「前提条件」はつけなかったと説明。北朝鮮側が復帰を決断した背景については「そのことは尋ねなかった。北朝鮮側に聞いて欲しい」と語るにとどめた。

　この日の協議で金次官は、北朝鮮が再び核実験する可能性について言及しなかったという。

　６者協議の再開問題については、北朝鮮の核実験後に訪朝した中国の唐家●（●は王へんに旋）国務委員（副首相級）に対し、金正日総書記は米国の金融制裁が障害になっているとの立場を示し、米国に「柔軟性」を求めていた。

　しかし、ヒル氏は会見で、金融制裁は「法律上の義務」として米国が何らかの譲歩をすることはないと明言。「６者協議の枠組みは柔軟性を供している」とも指摘した。

　また、韓国外交通商省報道官は３１日、米中朝による６者協議再開合意を「歓迎する」との論評を発表した。論評は「協議が早期に再開され、（昨年９月の）６者協議共同声明の履行方法に合意し、朝鮮半島の非核化が早く実現することを期待する」としている。

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