日本も６者協議再開を歓迎 独自の制裁維持の方針

　塩崎官房長官は３１日夜、「６者協議が北朝鮮の核問題解決の最適の枠組みであり、北朝鮮の即時無条件の復帰を求めてきた。近く開催される運びになったのを歓迎する」と東京都内で記者団に語った。ただ、政府としては協議再開の前提として北朝鮮の核保有は認められないという立場は変えず、独自制裁や国連決議に基づく制裁措置は解除しない方針だ。

　外務省関係者によると３１日昼過ぎに、米中朝の３カ国代表が６者協議再開の調整を始めたという連絡を受けたという。

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首相、英米メディアに「任期中に改憲」 ９条含め意欲

　安倍首相は３１日、米ＣＮＮテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「自民党総裁としての自分の任期は３年で、２期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、憲法９条を含めた改憲に強い意欲を示した。首相就任後、具体的な改憲スケジュールに言及したのは初めて。

　首相は、総裁選で自主憲法制定を政権公約に掲げて「５年近くのスパン（期間）も考えなければならない」と表明。しかし、所信表明演説では「与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と言うにとどめるなど、就任後は議論を見守る考えを繰り返してきた。任期中の改憲に意欲を示したことで、政権の政治目標として与野党の議論を加速させようとしたものだ。

　この日のインタビューでは、改憲の理由として（１）現在の憲法は独立前に書かれた（２）６０年たって時代にそぐわない条文があり、新しい価値も出てきた（３）自分たちの手で憲法を書くという精神が新しい時代を切り開いていく??の３点を挙げた。

　その上で「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法９条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法９条を改正すべきだ」と強調した。

　首相は同日夜、首相官邸で記者団に「どういう改正案にするかということは、昨年の自民党結党５０年の大会で草案が出されている」と語り、自民党が昨年１１月にまとめた新憲法草案をもとにすることが望ましいとの考えを示した。

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「国連、北朝鮮に人道介入を」 チェコ前大統領ら提言

　北朝鮮の飢餓や政治犯の投獄は「人道に対する罪」にあたり、国連が人道介入をすべきだ??。チェコのハベル前大統領ら人道活動で著名な欧米知識人らが３０日付の米紙ニューヨーク・タイムズにこうした提言を発表した。ミサイルや核実験だけでなく、北朝鮮の人権侵害そのものが国際社会への「新たな脅威」だとして国連安全保障理事会に決議の採択を求めている。韓国の太陽政策などへの批判ともとれる内容で、反響を呼びそうだ。

　提言したのは、ハベル氏とノルウェーのボンデビック前首相、ノーベル平和賞作家のエリー・ウィーゼル氏。米国の人権団体「北朝鮮の人権のための米国委員会」などに委託した報告を受けての提言だとしている。

　報告は北朝鮮の状況について、公開情報を基に（１）９０年代の飢餓で１００万人以上が餓死し、今も子どもの３７％以上が栄養失調になっている。しかし、当局は国連の食糧援助の監視を国内４２カ所で拒んでいる（２）適正な裁判を経ずに２０万人以上の政治犯を投獄しており、過去３０年間に４０万人以上が獄中死などを遂げた、と指摘。「北朝鮮政府は自国民を保護する責任を放棄している」と非難している。

　また麻薬密輸や偽札作り、難民流出などで国際社会への「脅威」だと認定。カンボジア、ルワンダなどの例と比較しても「人道介入の要件を満たしている」として、安保理が人道問題に絞り、制裁を伴わず、政治犯の釈放や国外からの人道援助の保証などを求める決議を採択するよう促した。さらに「核問題の協議を進めるためなら北朝鮮の人道問題に目をつぶる、という政策は破綻（はたん）した」と従来の「対話」路線を批判。来年１月に就任する韓国の潘基文（パン・ギムン）次期国連事務総長に対しても、初仕事として北朝鮮の人権侵害について安保理に報告するよう要請している。

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