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安倍晋三首相は1日、再開される北朝鮮の核問題に関する6カ国協議について、拉致やミサイル問題でも進展がなければ、入港禁止など独自の制裁措置は解除しない意向を表明した。北朝鮮が核放棄にも容易には応じないとみられるためで、政府は「圧力」に軸足を置く姿勢を変えず、米韓など関係国との連携を強める方針だ。
首相は1日夕、記者団に対し「わが国はミサイル発射と核実験、拉致問題で誠意ある対応を示していないことで制裁をかけている。こうした問題が解決されなければ解除することはない」と言明した。
（時事通信） - 11月1日19時2分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 安倍首相、制裁解除は拉致解決も条件＝軸足「圧力」は不変－6カ国協議曽我ひとみさんの拉致事件で、新潟県警察本部は、北朝鮮の工作員の女が拉致にかかわっていた疑いが強まったとして逮捕状を取りました。逮捕状が出たのは「キム・ミョンスク」と名のっていた北朝鮮の工作員の女です。
曽我ひとみさんは、２８年前の昭和５３年８月、新潟県佐渡市の自宅近くで母親のミヨシさんといっしょに買い物から帰る途中、３人の男に連れ去られ、袋に詰められたまま船で北朝鮮に拉致されました。曽我さんは「船の中で女の声がした」と話していることから、新潟県警察本部は、曽我さんから当時の状況を詳しく聞いてきました。その結果「キム・ミョンスク」と名のっていた北朝鮮の工作員の女が曽我さんの拉致にかかわっていた疑いが強まったとして逮捕状を取りました。「キム・ミョンスク」と名のっていた工作員の女は、当時４０歳から５０歳くらいで、身長１５０センチくらいだったということです。曽我ひとみさんは、北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会談の１か月後の平成１４年１０月に日本に帰国し、その後帰国した夫のジェンキンスさんら家族と暮らしています。曽我ひとみさんの拉致事件で容疑者の逮捕状が出たのは初めてです。
NHKニュース 【ニューヨーク＝住井亨介】訪米中の拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」メンバーは１日（日本時間２日）、北朝鮮による拉致被害が指摘されているオランダ、マレーシア両国と、ロシアの国連代表部などを訪れ、被害者に関する情報を提供。解決に向けての連携を呼びかけた。オランダのメージャー国連大使は「北朝鮮との対話も必要だが、そのためには圧力をかけ続けなければならない」と述べ、拉致情報を本国当局などに問い合わせ、調査に入る姿勢をみせた。
オランダをめぐっては、拉致されながら、脱出したレバノン人被害者が北朝鮮でオランダ人女性２人を目撃している。
家族会側が、提供した情報の調査に入るよう要請すると、メージャー国連大使は「（オランダ人拉致は）初めて知った。大変ショッキングだ。レバノン政府に問い合わせるのは良い提案だ」と積極的な姿勢を示した上で「北朝鮮との２国間協議でもこの問題を取り上げたい」と述べた。
女性４人の拉致が指摘されるマレーシアのアリ国連大使は「被害者家族から政府に請願があれば、２国間協議を求めたり、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて手配する」と話した。
ロシア代表部のロガチョフ次席大使は「本国に伝える」と述べるにとどまった。
一行はこの後、大島賢三国連大使を訪れ、拉致解決への尽力に感謝の気持ちを伝えた。大島大使は「政府としてできる限りの努力をしている。あすＥＵ（欧州連合）と共同で（拉致を含む北朝鮮の人権状況を非難する）決議案を国連の委員会に提案する」と述べた。
家族会副代表で、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（６８）は「各国が調査、対応を始めるということは、（拉致解決の）世論が盛り上がって、北朝鮮への非難が大きくなりつつあるのだと感じた」と話した。
(11/02 11:27)
Sankei Web ＞ 国際 ＞ 拉致家族会、連携呼びかけ オランダ大使「北に圧力必要」(11/02 11:27)
