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【北京・西岡省二】核問題解決を目指す６カ国協議への復帰を決めた北朝鮮が、米国の金融制裁の原因となった紙幣偽造問題について「一部勢力に限定して関与を認める」姿勢を見せていることが１日、６カ国協議関係筋の話で分かった。しかし、北朝鮮は引き続き国家的関与は否定する構えだ。
米国が昨年９月に取った金融制裁措置は、最高指導者の金正日（キムジョンイル）総書記や側近の資金源を封じ込め、北朝鮮全体を圧迫している。
北朝鮮はミサイル発射実験（今年７月）、核実験（１０月９日）と危機をあおって米国に解除を求めたが米側は譲歩せず、逆に北朝鮮が国を挙げて米ドル紙幣の偽札「スーパーノート」製造に関与していると認定するなど圧力を強めている。
関係筋によると、次回６カ国協議の枠内で開かれる金融制裁の作業部会で北朝鮮は、紙幣偽造への一部勢力の関与を一定範囲で認めながら、国家的関与を否定する公算が大きいという。北朝鮮は一部勢力の処罰を表明し、米側の軟化を図ることが予想されている。
関係筋は「北朝鮮がかつて日本人拉致を認めたように、紙幣偽造でも態度を１８０度転換させ、一部の責任にしたうえで問題解決を図ろうとしている」と指摘。その半面「米国は紙幣偽造の原因の徹底究明を突きつけることが予想され、北朝鮮の思惑通りに事態が展開する可能性は低い」と見ている。
毎日新聞 2006年11月1日 15時00分 （最終更新時間 11月1日 15時09分）
紙幣偽造：北朝鮮「一部勢力が関与」認める姿勢に転換 －今日の話題：MSN毎日インタラクティブ 自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助小委員長）は2日午前、会合を開き、菅義偉総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に取り上げるよう命令する方針を示したことを事実上、容認した。会合後、片山氏は記者団に「総務相がやることを駄目というのも穏当を欠く」と語った。
総務相は8日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、速やかに命令する方針。片山氏は会合で、総務相が来年以降も拉致問題に関する放送の命令を出す意向を伝えてきたことを明らかにしたうえで、この方針にも理解を示した。
会合に出席したＮＨＫの橋本元一会長は記者団に「（命令が）あろうとなかろうと拉致問題は重要と受け止めており、これまで通り自主性を貫いてしっかり放送する」と強調した。 (13:02)
NIKKEI NET：社会 ニュース 国民新党の亀井代表代行は１日の記者会見で、核保有論議を認める麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長の発言を「北朝鮮が核武装をしていく口実に使われる。百害あって一利ない」と批判し、外相の罷免を要求する考えを示した。社民党の福島瑞穂党首も同日の会見で、麻生、中川両氏の発言や安倍首相の改憲姿勢を批判した。
（毎日新聞） - 11月1日19時42分更新
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜核保有論議＞麻生、中川両氏の発言、亀井氏ら批判
