拉致問題の「命令放送」、通信・放送小委が事実上了承

　菅総務相は２日午前の自民党の通信・放送産業高度化小委員会で、北朝鮮による拉致問題についてＮＨＫ短波ラジオの国際放送で重点的に扱うよう命じる「命令放送」に理解を求めた。
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　同小委員会では一部に慎重論も出たが、拉致問題の命令放送を事実上、了承した。

　菅総務相は８日の電波監理審議会で、ＮＨＫに対する「命令書」に拉致問題を盛り込むことを諮問する。菅総務相は２日の閣議後会見で「電波監理審議会で理解を得られると思う」と述べ、諮問後、すみやかに答申が得られるとの見通しを示した。

　菅総務相は小委員会で、「拉致被害者にあらゆる手段でメッセージを送り、勇気と希望を持っていただくことは極めて重要」と必要性を強調し、「拉致被害者の家族も命令放送を強く求めている」と述べた。報道の自由を侵害するとの懸念については、「表現の自由、報道の自由は極めて重要であることは認識している。番組の内容などに踏み込むつもりはない」と強調した。

　小委員会に出席したＮＨＫの橋本元一会長は、記者団に「拉致問題はこれまでも手厚く報道してきた。今後も報道の自主・自立を貫いてしっかり放送していく」と語った。
（2006年11月2日13時43分 読売新聞）

拉致問題の「命令放送」、通信・放送小委が事実上了承 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

金融制裁「解除せぬ」 米高官が明言

　米政府高官は１日、北朝鮮の６者協議復帰合意に関連し、米国によるマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に対する金融措置を解除するつもりはない、と朝日新聞に対して明言した。復帰は「金融制裁解除問題を論議、解決するという前提」とする北朝鮮の立場とは真っ向から対立しており、協議が再開しても難航は必至と見られる。

　高官によると、米政府は（１）金融措置は解除しない（２）国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を継続する（３）寧辺の黒鉛減速炉解体など北朝鮮側の核廃棄に向けた行動が必要、との立場だ。ＢＤＡの北朝鮮関連口座に対する調査は継続しており、北京で行われた米中朝の３者会合や米朝会合でも金融措置の解除について北朝鮮に何の保証も与えていない、と強調した。

　また、米政府は「６者協議の枠内」での米朝協議は可能との立場をとっているが、高官は６者協議再開より前には二国間での協議は困難、との見方を示した。

　一方、ブッシュ大統領は１日、６者協議再開を前に事実上の国務省ナンバー２のバーンズ次官とジョセフ次官（軍備管理・国際安全保障担当）を協議関係国に派遣することをＡＰ通信などに明らかにした。

　大統領は「制裁措置が効果を上げているかどうかを話し合う」ことが目的、とした。国務省によると、６者協議再開に向けた事前調整なども行う見通しだ。次官らは５日に東京入りし、その後北京、ソウルを訪れる予定という。

　大統領はインタビューで北朝鮮の協議復帰を歓迎。復帰は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の選択だと指摘し、「彼が真剣であることを願っている」と述べた。また、北朝鮮を核保有国として受け入れる考えはないことを強調した。

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韓国、北朝鮮へのコメ肥料支援の再開検討

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の再開合意を受け、韓国の李鍾●（●は「大」の左右に「百」、イ・ジョンソク）統一相は１日、ラジオ番組に出演し、政府が凍結中の北朝鮮へのコメ、肥料の支援について「今や政府内で再開を検討しなければいけない」と述べた。韓国政府は７月の弾道ミサイル発射で、支援を中断している。

　人道目的の支援再開に前向きな意向を示した統一相の発言だが、６者協議は難航が予想されるだけに、正式に踏み切れば国内の保守層などから強い反発は避けられない状況だ。

　韓国政府はミサイル発射後、５０万トンのコメ支援凍結を通告。北朝鮮は報復措置として離散家族再会事業の中止を表明し、南北関係が冷え込んだ。北朝鮮では今夏の水害による被害が甚大で、冬から来春にかけ、厳しい食糧難が予想されている。

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