金融制裁「解除せぬ」 米高官が明言

　米政府高官は１日、北朝鮮の６者協議復帰合意に関連し、米国によるマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に対する金融措置を解除するつもりはない、と朝日新聞に対して明言した。復帰は「金融制裁解除問題を論議、解決するという前提」とする北朝鮮の立場とは真っ向から対立しており、協議が再開しても難航は必至と見られる。

　高官によると、米政府は（１）金融措置は解除しない（２）国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を継続する（３）寧辺の黒鉛減速炉解体など北朝鮮側の核廃棄に向けた行動が必要、との立場だ。ＢＤＡの北朝鮮関連口座に対する調査は継続しており、北京で行われた米中朝の３者会合や米朝会合でも金融措置の解除について北朝鮮に何の保証も与えていない、と強調した。

　また、米政府は「６者協議の枠内」での米朝協議は可能との立場をとっているが、高官は６者協議再開より前には二国間での協議は困難、との見方を示した。

　一方、ブッシュ大統領は１日、６者協議再開を前に事実上の国務省ナンバー２のバーンズ次官とジョセフ次官（軍備管理・国際安全保障担当）を協議関係国に派遣することをＡＰ通信などに明らかにした。

　大統領は「制裁措置が効果を上げているかどうかを話し合う」ことが目的、とした。国務省によると、６者協議再開に向けた事前調整なども行う見通しだ。次官らは５日に東京入りし、その後北京、ソウルを訪れる予定という。

　大統領はインタビューで北朝鮮の協議復帰を歓迎。復帰は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の選択だと指摘し、「彼が真剣であることを願っている」と述べた。また、北朝鮮を核保有国として受け入れる考えはないことを強調した。

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