拉致問題の「命令放送」、通信・放送小委が事実上了承

　菅総務相は２日午前の自民党の通信・放送産業高度化小委員会で、北朝鮮による拉致問題についてＮＨＫ短波ラジオの国際放送で重点的に扱うよう命じる「命令放送」に理解を求めた。
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　同小委員会では一部に慎重論も出たが、拉致問題の命令放送を事実上、了承した。

　菅総務相は８日の電波監理審議会で、ＮＨＫに対する「命令書」に拉致問題を盛り込むことを諮問する。菅総務相は２日の閣議後会見で「電波監理審議会で理解を得られると思う」と述べ、諮問後、すみやかに答申が得られるとの見通しを示した。

　菅総務相は小委員会で、「拉致被害者にあらゆる手段でメッセージを送り、勇気と希望を持っていただくことは極めて重要」と必要性を強調し、「拉致被害者の家族も命令放送を強く求めている」と述べた。報道の自由を侵害するとの懸念については、「表現の自由、報道の自由は極めて重要であることは認識している。番組の内容などに踏み込むつもりはない」と強調した。

　小委員会に出席したＮＨＫの橋本元一会長は、記者団に「拉致問題はこれまでも手厚く報道してきた。今後も報道の自主・自立を貫いてしっかり放送していく」と語った。
（2006年11月2日13時43分 読売新聞）

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