「中国が北・イランへ核拡散継続」指摘…米議会報告書

　【ワシントン＝貞広貴志】米連邦議会が設置した「米中経済・安全保障見直し委員会」は３０日、２００６年版の年次報告書を発表した。


　報告書は、「中国は、北朝鮮やイランに対する核兵器・ミサイル開発の拡散を続けている」と指摘した上で、「中国が国際社会の支柱のひとつとなる意思を持つかどうか、深刻な疑問がある」と結論付け、中国の核・ミサイル問題への取り組みにきわめて批判的な見解を示した。

　報告書は、米国と中国が、北朝鮮による拡散を阻止するため協力関係を築くよう求めた。具体的には、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づき、米中両国合同で北朝鮮に出入りする船に対する船舶検査を実施するよう提言した。

　また、イランや北朝鮮に対する軍事技術提供を手がける中国の商社については、「深刻な拡散の担い手であり、政府の規制や懲罰を恐れていない」と分析し、政府がこうした活動を事実上、容認しているとの見方を示唆した。

　同委員会の年次報告書は今回で４回目。メンバーは、保守系の専門家らが中心で、中国に批判的な内容は中国当局の反発を招く可能性もある。

（2006年10月31日11時59分 読売新聞）

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