trycomp2のブログ -1477ページ目
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた拉致問題を考える国民の集いに出席し、「北朝鮮による拉致被害者のご家族も年を重ねており、一日も早く解決しなければならない」と述べ、拉致問題の早期解決に政府一体となって取り組む決意を示しました。
この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮による拉致は、未曽有の国家的犯罪だ。国民の生命財産を守ることは、総理大臣の最も重要な責務であり、拉致問題で譲ることはできない。拉致問題の解決なくして国交正常化なしという原則は、わたしが総理大臣であるかぎり必ず守っていくことを約束したい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「すべての拉致被害者が帰国して初めて拉致問題は解決したと言える。ご家族も年を重ねており、一日も早く解決しなければならない」と述べ、拉致問題の早期解決に政府一体となって取り組む決意を示しました。また、安倍総理大臣に先立ってあいさつした中山総理大臣補佐官は、「拉致は犯罪であり、明白な人権侵害だ。すべての拉致被害者を直ちに家族の下に戻すよう、北朝鮮にメッセージを伝え続けたい」と述べました。
NHKニュース麻生外務大臣は、１４日開かれた参議院の外交防衛委員会で、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議に関連し、仮に北朝鮮の核とミサイルの問題が解決したとしても、日本政府としては拉致問題が解決しなければ北朝鮮に対する経済援助には応じられないという考えを示しました。
この中で、麻生外務大臣は、１８日から始まる６か国協議に関連し「議長国中国の努力によって仮に核とミサイルの問題が解決したとしても、日本には拉致問題がある。さきの日中外相会談でも、この問題が解決しなければ北朝鮮への負担金などと言って奉加帳を回されたとしても応じることはできないと伝えてある」と述べ、日本政府としては拉致問題が解決しなければ北朝鮮に対する経済援助には応じられないという考えを示しました。そのうえで、麻生外務大臣は「拉致問題を６か国協議で取り上げることにしており、日朝の２国間交渉が行われる可能性が高い」と述べました。さらに、麻生外務大臣は、今後の６か国協議の進め方について「中国から５つの作業部会を設置するという提案があるが、北朝鮮には責任者が少なく同時並行的に５つの作業部会を進められるのか疑問に思う」と述べました。
NHKニュース 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１３日記者会見し、米国による北朝鮮への事実上の「金融制裁」に関する米朝協議を、１８日再開の６者協議と同時に北京で行うことを明らかにした。関係筋によると、中国が示した独自案に６者協議枠内での金融制裁作業部会の「即時設置」が盛り込まれており、米朝はこれをまず実現した形だ。
ヒル氏は、米朝の金融制裁協議について「北朝鮮が求め、米側も妥当な要求だと判断した」とした。米側からは財務省を中心とした代表団が出席。テロ金融・金融犯罪担当のグレーサー次官補代理が代表を務める。グレーサー氏は１７日に北京入りする方向で調整中という。
ヒル氏はこの協議について「非常に実質的な協議を期待している」と強調。一方で「解決できるかどうかは北朝鮮が何と言うかにかかっている」として不法活動への北朝鮮の対応が重要、との考えを示した。
米政府は北朝鮮に非核化に向けた具体的措置を取るよう求めてきたが、ヒル氏は１１月２８、２９日に北京で北朝鮮の金桂寛（キム・ゲ・グァン）外務次官と会談した際、「具体的な点に対処する用意があるとの示唆があった」と述べた。詳細については明らかにしなかった。また、中国も進展への手応えを感じている、とした。
ヒル氏は１６日に東京で外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談する予定だが、その後にソウル訪問も検討しているという。
一方、関係筋によると、中国の独自案には、これまでに明らかになっている北朝鮮の寧辺にある核施設の停止と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察の受け入れに加え、こうした措置に各国が対応する補償措置をとることも含まれているという。また「行動対行動」「言葉対言葉」を基礎として６者協議の共同声明を各国が再確認、具体的措置を段階的に取ることも盛り込まれている。
asahi.com：金融制裁めぐり米朝協議へ ６者協議と同時に作業部会?-?国際
