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麻生太郎外相は１４日夕、北朝鮮による拉致被害者家族らと外務省で面会し、１８日から始まる北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「日本は拉致問題を取り上げ、早期解決の重要性を強調する」と述べた。
同時に「各国の首脳や外相との会談で拉致問題を提起し、協力を求めている」と説明した。
面会には韓国やタイの拉致被害者家族も出席。日本の家族会代表の横田滋さんは「拉致被害は少なくとも１２カ国に及ぶとされており、全面解決に尽力してほしい」と要望した。
６カ国協議で拉致問題提起 麻生外相が家族会に約束 ｜政策｜政治｜Sankei WEB よど号ハイジャック事件で、国外移送目的略取などの罪で懲役１２年が確定し服役中の元赤軍派、田中義三受刑者（５８）が重い病気となり、東京高検が刑の執行を停止する方針を固めたことが１４日、関係者の話で分かった。近く釈放され、一般の病院に入院するという。
よど号事件、田中受刑者を釈放へ 重病で刑執行停止の方針｜事件裁判｜社会｜Sankei WEB 関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）は１４日、北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高めるため、関税法の罰則を大幅に強化することなどを求める答申をまとめた。財務省は来年の通常国会に、船長らが税関への虚偽の届け出をした場合の罰則として新たに懲役刑を加えることなどを盛り込んだ関連法改正案を提出する。
現行法では、船長らが外国での寄港先や積み荷を記載して提出する入港届に虚偽があったり、税関職員の任意検査に応じなかったりしても、５０万円以下の罰金刑しか科されない。答申は「税関での厳格な取り締まりの必要性が高まっている上、北朝鮮船の入港禁止措置がとられたことから、船舶の国籍確認の必要性も高まっている」として、税関職員の検査を拒否した り、虚偽の届け出について、現行の罰金刑のみから、懲役刑も導入すべきだと指摘した。
そのほか、国際郵便物にも、通常の貨物便同様、申告納税制度を導入し、差出人のチェックを厳しくすることも提言した。
毎日新聞 2006年12月14日 21時24分
北朝鮮経済制裁：関税法の罰則を大幅強化へ 実効性高める－行政：MSN毎日インタラクティブ
