北朝鮮経済制裁：関税法の罰則を大幅強化へ 実効性高める

　関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）は１４日、北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高めるため、関税法の罰則を大幅に強化することなどを求める答申をまとめた。財務省は来年の通常国会に、船長らが税関への虚偽の届け出をした場合の罰則として新たに懲役刑を加えることなどを盛り込んだ関連法改正案を提出する。

　現行法では、船長らが外国での寄港先や積み荷を記載して提出する入港届に虚偽があったり、税関職員の任意検査に応じなかったりしても、５０万円以下の罰金刑しか科されない。答申は「税関での厳格な取り締まりの必要性が高まっている上、北朝鮮船の入港禁止措置がとられたことから、船舶の国籍確認の必要性も高まっている」として、税関職員の検査を拒否したり、虚偽の届け出について、現行の罰金刑のみから、懲役刑も導入すべきだと指摘した。

　そのほか、国際郵便物にも、通常の貨物便同様、申告納税制度を導入し、差出人のチェックを厳しくすることも提言した。

毎日新聞　2006年12月14日　21時24分

北朝鮮経済制裁：関税法の罰則を大幅強化へ　実効性高める－行政：MSN毎日インタラクティブ