金融制裁めぐり米朝協議へ ６者協議と同時に作業部会

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１３日記者会見し、米国による北朝鮮への事実上の「金融制裁」に関する米朝協議を、１８日再開の６者協議と同時に北京で行うことを明らかにした。関係筋によると、中国が示した独自案に６者協議枠内での金融制裁作業部会の「即時設置」が盛り込まれており、米朝はこれをまず実現した形だ。

　ヒル氏は、米朝の金融制裁協議について「北朝鮮が求め、米側も妥当な要求だと判断した」とした。米側からは財務省を中心とした代表団が出席。テロ金融・金融犯罪担当のグレーサー次官補代理が代表を務める。グレーサー氏は１７日に北京入りする方向で調整中という。

　ヒル氏はこの協議について「非常に実質的な協議を期待している」と強調。一方で「解決できるかどうかは北朝鮮が何と言うかにかかっている」として不法活動への北朝鮮の対応が重要、との考えを示した。

　米政府は北朝鮮に非核化に向けた具体的措置を取るよう求めてきたが、ヒル氏は１１月２８、２９日に北京で北朝鮮の金桂寛（キム・ゲ・グァン）外務次官と会談した際、「具体的な点に対処する用意があるとの示唆があった」と述べた。詳細については明らかにしなかった。また、中国も進展への手応えを感じている、とした。

　ヒル氏は１６日に東京で外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談する予定だが、その後にソウル訪問も検討しているという。

　一方、関係筋によると、中国の独自案には、これまでに明らかになっている北朝鮮の寧辺にある核施設の停止と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察の受け入れに加え、こうした措置に各国が対応する補償措置をとることも含まれているという。また「行動対行動」「言葉対言葉」を基礎として６者協議の共同声明を各国が再確認、具体的措置を段階的に取ることも盛り込まれている。

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