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【セブ（フィリピン中部）15日共同＝田辺宏】フィリピン中部セブで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日本、中国、韓国、インドなど十六カ国による第二回東アジアサミットは十五日、北朝鮮に拉致問題解決に向けた対応を求める議長声明を発表、「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」に署名し、閉幕した。北朝鮮の友好国が多いＡＳＥＡＮや中国、韓国が参加する首脳会議の声明で、拉致問題に言及するのは極めて異例。
声明は、拉致問題を食糧不足や医療態勢の不備と並ぶ「安全保障と人道上の懸念」とし、北朝鮮に積極的な取り組みを要求。北朝鮮の核実験に重大な懸念を表明し、再実験の断念と、核放棄などを求めた二○○五年九月の六カ国協議共同声明の完全な履行に向けた措置を要求した。
首脳会議で安倍晋三首相は、拉致問題解決に向けた協力を要請した。各国首脳は六カ国協議を通じた核問題の平和的解決を求めることで一致したが、拉致問題では一部の国から「平和的に解決すべきだ」など圧力強化に消極的な声も出た。
セブ宣言では、地球温暖化などに対応するため、再生可能エネルギーやバイオ燃料を活用、エネルギー効率改善のため、各国が目標や行動計画を策定するとした。
各首脳はまた、将来の経済統合を視野に、東アジア地域の包括的な経済連携協定（ＥＰＡ）の検討を開始することで合意。金融危機に対応する協力態勢を整えるため、今年十一月にシンガポールで開かれる次回サミットまでに具体策をまとめることを決めた。
貧困撲滅のほか、鳥インフルエンザや自然災害の緊急対応など幅広い地域協力を行うことでも一致した。
中国新聞ニュース塩崎官房長官は、中国の温家宝首相が安倍総理大臣との会談で拉致問題で「必要な協力はする」と述べたことを歓迎したうえで、今後、具体的な協力の進め方を検討していきたいという考えを示しました。
この中で塩崎官房長官は、フィリピンのセブ島で１４日に行われた日中首脳会談について、「温家宝首相は、拉致問題について『日本国民の関心は理解している』と去年１０月の首脳会談に続いて発言し、さらに『必要な協力は提供したい』ということを初めて発言された。これを歓迎したい」と述べました。そのうえで、塩崎官房長官は「協力の中身についてはさまざまなことがありうるので、あらゆる関連情報を中国から提供してもらい、何ができるか具体的に考えていきたい。事務的によく話し合って何ができるかを考えていきたい」と述べ、今後、具体的な協力の進め方を検討していきたいという考えを示しました。
NHKニュース 自民党の山崎拓元副総裁は１４日のテレビ朝日の番組で、政府が昨年１１月に拉致被害者と認定した松本京子さん＝当時（２９）＝について北朝鮮側が「調査した結果、そのような人は存在しない」と述べたことを明らかにした。山崎氏によると、北朝鮮側は数年前に日本政府から照会を受け「すでに政府にも回答した」と語ったという。
山崎氏は北朝鮮から帰国した１３日に電話で自民党の中川秀直幹事長に経過を報告したと説明。今後、小泉純一郎前首相とも会う意向を示した。先月６日に小泉氏に「日朝平壌宣言を生き返らせるため、いろいろ努力してみる」と伝えたのに対し、小泉氏が「ぜひ、そうすべきだ」と応じたことも明らかにした。金正日総書記との会談の有無は「（公表しないと）約束した」と明言を避けた。
フジテレビの「報道２００１」では、金養建国防委員会参事との会談についても「金養建氏とは旧知の間柄だが、今回のことは私が公表しないと約束した」と語った。再度の訪朝の可能性は「それはありうる」と意欲を示し、「拉致被害者と家族の帰国は小泉前首相と金正日総書記の対話の結果生まれたが、それ以降進展がない。圧力がこの分野では必ずしも有効ではないといえる」と対話継続の意義を強調した。
一方、自民党の中川昭一政調会長は山崎氏の訪朝を「（圧力を重視している）日本政府の方針とは違う。なぜ行ったのかよく分からない」と強く批判した。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 「松本さん、存在せず」 山崎拓氏、北の見解説明
