北朝鮮に拉致解決要求 東アジアサミット閉幕

　【セブ（フィリピン中部）15日共同＝田辺宏】フィリピン中部セブで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日本、中国、韓国、インドなど十六カ国による第二回東アジアサミットは十五日、北朝鮮に拉致問題解決に向けた対応を求める議長声明を発表、「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」に署名し、閉幕した。北朝鮮の友好国が多いＡＳＥＡＮや中国、韓国が参加する首脳会議の声明で、拉致問題に言及するのは極めて異例。

　声明は、拉致問題を食糧不足や医療態勢の不備と並ぶ「安全保障と人道上の懸念」とし、北朝鮮に積極的な取り組みを要求。北朝鮮の核実験に重大な懸念を表明し、再実験の断念と、核放棄などを求めた二○○五年九月の六カ国協議共同声明の完全な履行に向けた措置を要求した。

　首脳会議で安倍晋三首相は、拉致問題解決に向けた協力を要請した。各国首脳は六カ国協議を通じた核問題の平和的解決を求めることで一致したが、拉致問題では一部の国から「平和的に解決すべきだ」など圧力強化に消極的な声も出た。

　セブ宣言では、地球温暖化などに対応するため、再生可能エネルギーやバイオ燃料を活用、エネルギー効率改善のため、各国が目標や行動計画を策定するとした。

　各首脳はまた、将来の経済統合を視野に、東アジア地域の包括的な経済連携協定（ＥＰＡ）の検討を開始することで合意。金融危機に対応する協力態勢を整えるため、今年十一月にシンガポールで開かれる次回サミットまでに具体策をまとめることを決めた。

　貧困撲滅のほか、鳥インフルエンザや自然災害の緊急対応など幅広い地域協力を行うことでも一致した。

中国新聞ニュース