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国連開発計画（UNDP）の政策を決める執行理事会（36カ国）は25日、計約1790万ドル（同21億7000万円）に上る2007～09年分の対北朝鮮新規事業の承認を見送り、一時凍結することを決定した。北朝鮮事業全般への外部監査を３カ月以内に実施した後、UNDPが修正事業案を理事会に示し、あらためて承認を仰ぐ。UNDPの新規国別事業の凍結は初めて。
UNDPの事業費が北朝鮮で不正に流用されていると米国が指摘した疑惑を踏まえた決定。修正事業案は開発支援ではなく人道支援中心の内容となる方向で、他の国連機関や各国政府による北朝鮮支援の在り方にも影響しそうだ。
UNDP側は理事会で、北朝鮮事業での外貨決済や政府による地元要員採用を２月末で打ち切り、現場査察を強化する方針を表明。修正事業案は1790万ドルを上限とし「持続可能な人間開発目的」に役立つ内容に限定すると述べた。
日米両国や北朝鮮などの理事国はこれらの措置を支援継続条件とすることで一致。北朝鮮側が条件を順守すれば、修正事業案が今春に示されると見込まれる。それまでの間は05～06年の積み残し事業のうち、人道支援に限って執行が続けられる。
北朝鮮代表は新規事業凍結を求めた日米を名指しで批判。日米の主張は「政治的動機に基づいている」と述べたが、修正事業案は速やかに承認されるとの判断から凍結を受け入れると演説した。
日本外務省の鶴岡公二審議官は、ミサイル発射や核実験に対する２本の安全保障理事会決議を拒否した北朝鮮に国連が開発資金を供与するのは「考えられない」と強調。ウルフ米国連次席大使は理事会後「日本の主張は説得力があった」と支持した。（共同）
U.S. FrontLineアメリカ政府は、北朝鮮が強く解除を求めている「金融制裁」をめぐる米朝の直接協議について、今月３０日に北京で再開することを明らかにしました。
アメリカ財務省によりますと、２回目の米朝金融協議は今月３０日から北京で開き、前回に続きグレーザー財務次官補代理が出席します。アメリカ財務省は、おととしマカオにある銀行を北朝鮮の資金洗浄に関与している疑いがあると発表し、これを受けてマカオの金融当局が北朝鮮関連の取引口座、２４００万ドル相当を凍結しました。これについて北朝鮮は、「アメリカによる不当な金融制裁であり、直ちに解除されるべきだ」と主張しており、米朝両国は先月北京で核問題をめぐる６か国協議と並行して金融に関する協議を行いました。３０日に再開される直接協議についてアメリカ財務省は、「北朝鮮に対して資金洗浄などの違法行為を停止し、国際金融社会で取り引きするにふさわしい行動をとるよう求めていく」と話しています。この問題をめぐってアメリカ側は、「金融制裁を一方的に解除することはない」と主張していますが、柔軟とも見える姿勢も示しており、違法でない資 金の口座を区別するための検討もあわせて進めているものと見られます。
NHKニュースアメリカ財務省は26日、北朝鮮に対する金融制裁をめぐる金融実務者協議を30日から中国・北京で行うと発表した。
米朝金融制裁協議は、2006年12月に北京で開かれて以来で、アメリカ側は、前回と同様、テロ資金・金融犯罪担当のグレーザー財務次官補が代表となる。
北朝鮮側は、金融問題の解決が、核問題を議論する前提条件だとしており、金融協議の結果は、6カ国協議の行方を大きく左右するとみられている。
米国務省のマコーマック報道官は「(30日という)タイミングで協議をすることに満足している。そして、(金融)協議から遠くないうちに6カ国協議があるだろう」と述べた。
グレーザー次官補は、北朝鮮側と国際社会における金融のスタンダードや、アメリカがとった制裁措置について議論するとしている。
FNN Headline
