北朝鮮への新規支援凍結 外部監査経て事業案見直し

　国連開発計画（UNDP）の政策を決める執行理事会（36カ国）は25日、計約1790万ドル（同21億7000万円）に上る2007～09年分の対北朝鮮新規事業の承認を見送り、一時凍結することを決定した。北朝鮮事業全般への外部監査を３カ月以内に実施した後、UNDPが修正事業案を理事会に示し、あらためて承認を仰ぐ。UNDPの新規国別事業の凍結は初めて。

　UNDPの事業費が北朝鮮で不正に流用されていると米国が指摘した疑惑を踏まえた決定。修正事業案は開発支援ではなく人道支援中心の内容となる方向で、他の国連機関や各国政府による北朝鮮支援の在り方にも影響しそうだ。

　UNDP側は理事会で、北朝鮮事業での外貨決済や政府による地元要員採用を２月末で打ち切り、現場査察を強化する方針を表明。修正事業案は1790万ドルを上限とし「持続可能な人間開発目的」に役立つ内容に限定すると述べた。

　日米両国や北朝鮮などの理事国はこれらの措置を支援継続条件とすることで一致。北朝鮮側が条件を順守すれば、修正事業案が今春に示されると見込まれる。それまでの間は05～06年の積み残し事業のうち、人道支援に限って執行が続けられる。

　北朝鮮代表は新規事業凍結を求めた日米を名指しで批判。日米の主張は「政治的動機に基づいている」と述べたが、修正事業案は速やかに承認されるとの判断から凍結を受け入れると演説した。

　日本外務省の鶴岡公二審議官は、ミサイル発射や核実験に対する２本の安全保障理事会決議を拒否した北朝鮮に国連が開発資金を供与するのは「考えられない」と強調。ウルフ米国連次席大使は理事会後「日本の主張は説得力があった」と支持した。（共同）

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