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塩崎官房長官は、6カ国協議で核問題に進展があった場合、日本独自の北朝鮮に対する経済制裁の緩和を検討する考えを示しました。
塩崎官房長官：「非核化というのは、最大の我々の目的としなければいけない到達点ですから、（制裁を検討する際は）いつも考えないといけない」
政府はこれまで、拉致問題で進展がない限り、独自の制裁を緩めない方針でしたが、塩崎長官は、核問題の状況やアメリカなどの動向を見ながら制裁緩和を検討する考えを示しました。
ANN NEWS 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の再開日程について、協議関係筋は２７日、北朝鮮が２月８日から北京で開催することを提案し、参加国が応じる方向で最終調整していることを明らかにした。近く議長国の中国から発表される見込みだという。
同筋によると、今月中旬、ベルリンで開かれた米朝首席代表協議を受けて、北朝鮮側が「米国と一定の歩み寄りが見られた」として次回日程を提示してきたという。
６者協議は昨年１２月、１年１カ月ぶりに開かれたが、北朝鮮が米国に金融制裁の解除を主張し、核問題の協議に入れないまま休会した。米財務省は２６日、金融制裁に関する米朝協議を３０日に北京で開くと明らかにしているが、金融問題で米朝がすでに妥協に近づき、６者協議で関係国が求めている「核廃棄に向けた初期段階の行動」への期待も出てきたとの観測が強まっている。
asahi.com：６者協議、２月８日に北京で開催の方向 北朝鮮が提案?-?国際 政府の拉致問題対策本部は２６日、首相官邸で関係省庁対策会議を開き、次回６カ国協議で北朝鮮の核問題に前進があった場合でも、拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済制裁を緩めるべきではないとの認識で一致した。席上、中山恭子首相補佐官は、「北朝鮮はいまだに誠意ある対応を一切示していない」 と指摘。「拉致問題で何ら進展がないまま、制裁措置を緩めるということはできない」と述べた。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 拉致解決なくして経済制裁緩和ない 中山補佐官
