マカオの北朝鮮口座１３００万ドル、米が凍結解除検討

【ワシントン＝坂元隆】北京で３０日から始まる米朝金融専門家会合に合わせ、米政府が北朝鮮に対する金融制裁措置を緩和し、マカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されている北朝鮮の資金約２４００万ドル（約２９億１８００万円）のうち１３００万ドル（約１５億８０００万円）の凍結解除を検討していることがわかった。
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　米朝関係に詳しい米議会筋が２６日、明らかにした。

　米政府は金融制裁問題の解決を図り、２月の第２週に再開する見通しの６か国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた交渉を進展させたい考えだ。

　米国は２００５年９月に北朝鮮の資金洗浄にかかわったとしてＢＤＡと米金融機関の取引停止を促す措置を発動した。だが、北朝鮮は資金洗浄の疑いを否定し、金融制裁問題が解決しない限り、核問題での議論を拒否する姿勢を示し、昨年１２月に約１年１か月ぶりに再開した６か国協議も不調に終わった。

　このため、同筋によると、事態を打開し、核交渉で具体的成果を上げたい国務省が、凍結解除に慎重な財務省を説き伏せ、ＢＤＡの北朝鮮関連口座にある資金のうち資金洗浄にかかわっていないとみられる１３００万ドルの凍結解除を検討することを了承させたという。

　ただ、再開する６か国協議で、北朝鮮が米国が求める寧辺の核施設の凍結など核放棄に向けた措置に同意するかどうかが不透明なうえ、金融専門家会合で北朝鮮が不法行為の中止要請に、どのように応じるかも分からず、米国は北朝鮮の態度を慎重に見極めたうえで、金融制裁措置の緩和に踏み切るとみられる。
（2007年1月28日3時0分 読売新聞）

マカオの北朝鮮口座１３００万ドル、米が凍結解除検討 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

労働者派遣法違反：「大宝産業」の前現両社長を逮捕へ

　厚生労働省に無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課と川崎署は、川崎市川崎区の人材派遣会社「大宝産業」の前社長（７４）＝東京都世田谷区＝と、妻の現社長（７２）を週明けにも労働者派遣法違反容疑で逮捕する方針を固めた。昨年１１月２９日、同社など計４カ所を同容疑で家宅捜索していた。

　県警の調べなどでは、前社長は東大出身で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（略称・科協）元幹部。関係者によると、北朝鮮の研究者に影響力を持つエンジン工学の権威として知られている。

　調べでは、前社長らは０４年６月ごろ、人材派遣業に必要な厚労省への届け出をせずに、群馬県太田市の電気機械会社に作業員数人を派遣した疑いが持たれている。

　県警は家宅捜索で、北朝鮮の研究者と連絡を取った文書やロケットエンジンの設計図なども押収しており、関連や科協の内情についても解明を進める方針。

　科協は５９年に設立された在日朝鮮人の科学者や技術者でつくる組織。警視庁が昨年１１月、薬事法違反容疑などで朝鮮総連東京都本部（東京都文京区）などを家宅捜索した事件でも関連を指摘されていた。

毎日新聞　2007年1月28日　3時00分

労働者派遣法違反：「大宝産業」の前現両社長を逮捕へ－事件：MSN毎日インタラクティブ

前米国連大使：対北金融制裁解除は「大間違い」ボルトン氏

　【ワシントン和田浩明】ボルトン前米国連大使は２６日、ワシントンで毎日新聞と会見し、米政府が検討中とされる対北朝鮮金融制裁の部分解除について「大きな過ちになる」と強く批判した。国連開発計画（ＵＮＤＰ）事業費の北朝鮮への不正流用疑惑は「深刻な問題だ」と指摘し、国連の実態解明が不十分なら米議会が国連機関への資金拠出削減を求める可能性が高いとの考えを示した。

　米国は凍結しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座のうち合法資金の返還を検討しているとされる。ボルトン氏は解除派の国務省と維持派の財務省の綱引きが続いていると指摘。制裁解除は「ブッシュ政権にとり大きな政治的過ちになる。大統領が検討すべき事柄だ」と語った。

　ＵＮＤＰの北朝鮮支援に対しては「（核実験などで）国連安全保障理事会の意思を実質的に拒否した国に、国連が援助を行うべきか」と疑問視し、世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）の支援も精査が必要だとの認識を示した。

　また、２月上旬にも再開すると見られる６カ国協議については、核放棄の厳密な検証を北朝鮮が受け入れておらず「失敗だった」との持論を繰り返し、焦点は「ウラン濃縮能力がどうなっているかだ」と指摘した。そのうえで、ボルトン氏は、北朝鮮核問題の根本的解決は、金正日（キムジョンイル）体制が崩壊し朝鮮半島が統一されない限りないと強調。軍事行動は「誰も望んでいない」としながら、時間が経過すれば核兵器の改良も可能になると警告した。

　一方、北朝鮮同様にブッシュ政権が「悪の枢軸」として敵視するイランについては、同国政府が核開発を放棄する可能性は低いと分析。「何らかの体制変更がイランの核兵器保有を阻止する唯一確実な方法」との認識を示した。

　ボルトン氏は国務次官（軍備管理担当）、国連大使を歴任し、現在、保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の上級研究員。強硬派論客として知られ、すでに、政権を離れているが、ブッシュ政権内の強硬派の考えを推し量るうえでも同氏の発言への関心は高い。

毎日新聞　2007年1月28日　3時00分

MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際