マカオの北朝鮮口座１３００万ドル、米が凍結解除検討

【ワシントン＝坂元隆】北京で３０日から始まる米朝金融専門家会合に合わせ、米政府が北朝鮮に対する金融制裁措置を緩和し、マカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されている北朝鮮の資金約２４００万ドル（約２９億１８００万円）のうち１３００万ドル（約１５億８０００万円）の凍結解除を検討していることがわかった。
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　米朝関係に詳しい米議会筋が２６日、明らかにした。

　米政府は金融制裁問題の解決を図り、２月の第２週に再開する見通しの６か国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた交渉を進展させたい考えだ。

　米国は２００５年９月に北朝鮮の資金洗浄にかかわったとしてＢＤＡと米金融機関の取引停止を促す措置を発動した。だが、北朝鮮は資金洗浄の疑いを否定し、金融制裁問題が解決しない限り、核問題での議論を拒否する姿勢を示し、昨年１２月に約１年１か月ぶりに再開した６か国協議も不調に終わった。

　このため、同筋によると、事態を打開し、核交渉で具体的成果を上げたい国務省が、凍結解除に慎重な財務省を説き伏せ、ＢＤＡの北朝鮮関連口座にある資金のうち資金洗浄にかかわっていないとみられる１３００万ドルの凍結解除を検討することを了承させたという。

　ただ、再開する６か国協議で、北朝鮮が米国が求める寧辺の核施設の凍結など核放棄に向けた措置に同意するかどうかが不透明なうえ、金融専門家会合で北朝鮮が不法行為の中止要請に、どのように応じるかも分からず、米国は北朝鮮の態度を慎重に見極めたうえで、金融制裁措置の緩和に踏み切るとみられる。
（2007年1月28日3時0分 読売新聞）

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