米財務省、対北朝鮮金融制裁めぐる金融実務者協議を30日から中国・北京で行うと発表

アメリカ財務省は26日、北朝鮮に対する金融制裁をめぐる金融実務者協議を30日から中国・北京で行うと発表した。
米朝金融制裁協議は、2006年12月に北京で開かれて以来で、アメリカ側は、前回と同様、テロ資金・金融犯罪担当のグレーザー財務次官補が代表となる。
北朝鮮側は、金融問題の解決が、核問題を議論する前提条件だとしており、金融協議の結果は、6カ国協議の行方を大きく左右するとみられている。
米国務省のマコーマック報道官は「(30日という)タイミングで協議をすることに満足している。そして、(金融)協議から遠くないうちに6カ国協議があるだろう」と述べた。
グレーザー次官補は、北朝鮮側と国際社会における金融のスタンダードや、アメリカがとった制裁措置について議論するとしている。

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