ヒル次官補 ６カ国協議前に見解 合意事項、数週間に実行を

　北朝鮮の核問題をめぐり北京で開かれる６カ国協議を前に訪日中の同協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、東京・赤坂の米大使館内で記者会見、今回の協議で合意が成立した場合、合意事項は数週間以内に実行されなければならないとの見解を表明、特に北朝鮮に対し行動を求めた。

　ヒル次官補は今協議での合意をあくまで「第一段階」と位置付け、２００５年９月の６カ国協議での共同声明の完全履行までには「数段階」が必要との見通しを示し、そうした段階的合意がすべて達成されて初めて成功したといえると述べた。

　また、今回の協議は３、４日続き、合意事項は異なる解釈を避けるため何らかの形で文書化されて発表されるとした。さらに、６カ国協議のプロセスが順調にいけば、協議の合間に中国以外の参加国も議長を務めるいくつかの作業部会も行われる可能性も示唆した。

　北朝鮮の金桂寛外務次官が訪朝した米専門家に核放棄との引き換えに５０万トンの重油の供給を求める考えを明らかにしたとの報道には、「（金次官と協議した）ベルリンで北朝鮮側とエネルギー問題は話し合わなかった。直接、聞く必要がある」と語るにとどまった。

(2007/02/06 14:19)

ヒル次官補　６カ国協議前に見解　合意事項、数週間に実行を｜米国｜国際｜Sankei WEB

麻生外相、対北支援には安易に応じず

　北朝鮮問題を話し合うため、８日から始まる６か国協議について、麻生外務大臣は、核問題が進展すれば、北朝鮮に対する支援に議論が及ぶという見通しを示した上で、日本としては拉致問題に進展がない限り、対北支援には安易に応じられないと述べました。

　「『決まったからこれだけ出して』と言われても、（拉致問題が）片付いていないのに、うちだけその分担を安易に払うつもりはありません」（麻生太郎外相）

　麻生外務大臣は、核問題に進展があった場合、北朝鮮に支援策が話し合われるという見通しを示した上で、拉致問題に進展がない限り、日本は北朝鮮支援に慎重な姿勢を貫くと強調、重油や食料など具体的な支援策が取りざたされる中、支援に前向きな関係各国をけん制しました。

　また、麻生氏は、日朝２国間の協議について、他の作業部会とともに日朝部会も立ち上がるという見通しを示しました。（06日11:03）

TBS News-i

「ＮＨＫへの命令は違憲」拉致問題の放送で国提訴へ

　菅義偉総務相が昨年１１月、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるようＮＨＫに放送命令を出したことをめぐり、総務相に命令権限を与えた放送法３３条は憲法が保障する「報道の自由」の侵害だとして、関西の市民グループが３月にも国とＮＨＫを相手に、大阪地裁に提訴することが６日、分かった。

　国には同条の違憲確認と命令の取り消しを、ＮＨＫには命令に従う義務がないことの確認を求める。ＮＨＫに命令を受諾させたため受信契約者の権利が侵害されたとして、国に損害賠償を求めることも検討している。

　訴訟は市民グループ「ＮＨＫをよくする為にアクセスする市民の会」が起こす。２月２７日に大阪市内で結成総会を開き、訴訟への参加を呼び掛ける。市民の会は「放送内容は自律的に判断すべきで、拉致問題の重要性とは別問題だ」としている。
（共同）

「ＮＨＫへの命令は違憲」　拉致問題の放送で国提訴へ [CHUNICHI WEB PRESS]