査察受け入れても対北制裁継続＝ヒル次官補が自民政調会長に

　自民党の中川昭一政調会長は6日、党本部でヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談した。ヒル氏は「北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れ、核計画をやめても米国が単独で制裁を解除することはない」との考えを伝えた。
　また両氏は、朝鮮半島の非核化や拉致問題の解決に向け、日米両国が緊密に連携することが重要との認識で一致した。会談後、中川氏が記者団に明らかにした。　

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「核廃棄計画でも制裁解除せず」 対北朝鮮でヒル氏

　６者協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は６日、塩崎官房長官や麻生外相、中川昭一・自民党政調会長、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長らと相次いで会談し、北朝鮮が拉致問題解決に前向きに取り組むように日米で働きかけることで一致した。

　ヒル氏は中川氏に対して「北朝鮮が査察を受け入れ、核廃棄の計画を出したとしても、それをもって米国が制裁を単独で解除することはしない」と述べ、制裁解除には、北朝鮮側が計画の提出よりさらに踏み込んだ対応をすることが必要との考えを示した。

　一方、安倍首相は６日、８日再開の６者協議で、北朝鮮が核施設の稼働停止を受け入れても拉致問題が進展しない限りエネルギー支援には応じない方針の説明を麻生外相から受けて了承した。

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朝鮮商工会県経理室長を逮捕 税理士法違反容疑で 兵庫

　在日本朝鮮兵庫県商工会をめぐる税理士法違反事件で、県警外事課は６日、同商工会県経理室（神戸市中央区）の経理室長の成基煥（ソン・ギファン）容疑者（４３）＝同県尼崎市南武庫之荘１２丁目＝を、同法違反容疑で逮捕した。県警は、違法な税理士業務で得た手数料の一部が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部に渡っていたとみて、同日、同本部や同商工会など数カ所を家宅捜索した。

　調べでは、室長は０５年ごろ、税理士資格がないのに、同商工会に加盟している会社数社の税務書類を作成した疑い。県警は、会社から手数料を受け取っていたとみている。

　県警はこれまで、同商工会阪神経理室（同県尼崎市）の室長と元副室長の２人を同法違反容疑で逮捕している。県警は同商工会が組織的に違法な税理士業務を繰り返していたとみて調べている。

　神戸市中央区の朝鮮総連県本部には午前８時ごろ、捜査員ら約１００人が家宅捜索に入った。「不当捜査をやめろ」「弾圧だ」などと叫ぶ同本部の関係者ら数十人と、機動隊員らが一時もみ合いになり、県警車両のドアミラーが割れる場面もあった。

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