北の核初期措置、実施は「数週間以内」…ヒル次官補

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は６日午前、都内の米国大使館で日本人記者団と会見し、８日から再開する同協議で北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」について合意することが必要との考えを示した上で、その実施の期限は「数週間以内」と述べた。
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　また、「いくつかの行動を含む早めの収穫だ」と述べたが、「措置」の内容については明言を避けた。

　協議関係者の間では「早めの収穫」には、＜１＞すべての核施設の申告＜２＞核実験場の封鎖＜３＞寧辺の実験用黒鉛炉の稼働停止＜４＞国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核施設査察再開??が含まれているとされ、これらを今回の協議で要求することを示唆したものとみられる。

　ヒル次官補は今月１日の記者会見でも、再開する６か国協議で、「初期段階の措置」で合意を得ることに強い期待感を示していた。

　ヒル次官補は６日、日本の首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長らと事前調整を行い、７日に北京入りする予定。
（2007年2月6日12時46分 読売新聞）

北の核初期措置、実施は「数週間以内」…ヒル次官補 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

拉致禁止定めた「強制失踪条約」日本政府が署名決定

　政府は６日午前の閣議で、国家による拉致の禁止などを定めた「強制失踪（しっそう）からのすべての者の保護に関する国際条約」（強制失踪条約）に署名することを決定した。
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　同日午後（日本時間同日深夜）、パリで行われる条約署名式で浜田昌良外務政務官が署名する。同条約は、北朝鮮による拉致事件のように、国家が秘密裏に個人を拉致・拘束することを禁じる初の多国間条約で、２００６年１２月、国連総会で採択された。

　北朝鮮による拉致事件や中南米諸国で多発している誘拐事件など、国家機関や国家の許可を得た個人・組織が逮捕や拘束、拉致などで個人の自由をはく奪し、法の保護を与えないなどの行為を「強制失踪」と定義したうえ、締約国に対し、刑事犯罪として適正に捜査し、処罰する法的枠組みの整備を求めている。
（2007年2月6日12時16分 読売新聞）

拉致禁止定めた「強制失踪条約」日本政府が署名決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北朝鮮・拉致問題：映画ＰＲに増元さん来県 ／青森

　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長の増元照明さん（５１）が４日、横田めぐみさんら拉致被害者家族の苦悩を追ったドキュメンタリー映画「めぐみ??引き裂かれた家族の３０年」の公開に合わせて八戸フォーラム（八戸市十三日町）を訪れ、観客に改めて支援と協力を呼びかけた。
　増元さんは約１００人の観客を前に「この映画を見れば、拉致問題をよく理解できる。多くの方に見ていただきたい」とＰＲ。さらに「北朝鮮は日本の世論と拉致問題の国際化を恐れている。日本人はこの問題を忘れないのだとの覚悟を、突きつけ続けなければならない」と訴えた。
　映画は全国約８０カ所で上映されており、県内は初めて。ロビーではパネル展も同時開催され、署名や募金を受け付ける。１７日からは青森松竹アムゼでも公開される。【長沢晴美】

２月５日朝刊

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