“核放棄へ譲歩”に向け努力

来日している６か国協議のアメリカ代表、ヒル国務次官補は５日夜、国家安全保障問題を担当する小池総理大臣補佐官や専門家との会合に出席し、８日から再開される協議では、北朝鮮側から核の放棄に向けて具体的な譲歩を引き出すため、力を尽くす考えを示しました。

アメリカ政府などの関係者によりますと、ヒル次官補は５日夜、大使館に小池総理大臣補佐官や朝鮮半島情勢に詳しい日本の専門家など数人を招き、およそ１時間半にわたって意見を交わしました。会合でヒル次官補は、８日から再開される北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議では、「北朝鮮の非核化に向けた初期段階の措置を実現させることが重要だ」と述べたということです。ただ、ヒル次官補は、こうした措置の実現に北朝鮮が応じるかどうかは、実際に協議の動きを見ないとわからないとしたうえで、核の放棄が北朝鮮の国益にかなうと理解させるための道のりは長いなどとして、協議の進展には慎重な見方を示したということです。また、ヒル次官補は、北朝鮮が凍結の解除を強く求めている北朝鮮への金融制裁をめぐる、アメリカ政府の対応を説明したうえで、８日からの協議では、北朝鮮側から核の放棄に向けた具体的な譲歩を引き出すため、力を尽くす考えを示しました。

NHKニュース

拉致問題進展なければ支援せず ６者協議へ政府方針

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が８日から北京で再開されるのを前に、日本政府は５日、北朝鮮が核凍結を受け入れても、日本人拉致問題が解決に向けて進展しない限り、エネルギー供給などの見返り支援には応じない方針を固めた。外務省が６日にも安倍首相に報告し、了承を得る。凍結を超えた将来の「核放棄」へ確実な前進があった場合でも、他国との協調を拒むのかどうかなど未確定な要素もあるが、参加国の中で極めて厳しい態勢で６者協議に臨むことになった。

　安倍首相も５日夜、首相官邸で記者団に「拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応をとらなければ日本が何か（支援策を）出すということは基本的にない」と強調、拉致問題を最重要視する姿勢を示した。政府の方針は、外務省幹部が６日、来日中の６者協議米国首席代表、ヒル国務次官補にも伝える予定だ。

　日本政府は従来、９４年の米朝枠組み合意に基づく軽水炉建設費の一部を負担するなど、米韓などの支援策との協調を重視し、拉致と多国間支援を関連づけてこなかった。今回の方針は、拉致問題に敏感な安倍政権が基本姿勢を示しつつ、北朝鮮支援に傾く他国を牽制（けんせい）したものだ。

　各国関係筋からは、今回の６者協議では北朝鮮が寧辺の核施設の稼働凍結や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れに応じる一方、重油供給などの見返りを求めるのでは、との観測が広がっている。外務省は「核廃棄に至らない凍結程度では支援しない」との姿勢は崩さないが、核廃棄に向けた相当な進展があった場合には、支援策で他国と協調する可能性も排除していないという。

asahi.com：拉致問題進展なければ支援せず　６者協議へ政府方針?-?政治

8日から6カ国協議再開 北朝鮮、核放棄の見返りに重油50万トン以上を求める

8日に再開する6カ国協議を前に、アメリカ代表のヒル国務次官補が来日した。一方、北朝鮮側は、核放棄の見返りとして重油50万トン以上を求めていることが明らかになった。
8日に再開する6カ国協議での北朝鮮の出方に関して、3日までピョンヤンを訪問していたアメリカ国務省の元北朝鮮担当官、ジョエル・ウィット氏は、北朝鮮の要求について語った。
ウィット氏は「北朝鮮は、50万トン以上の重油提供を要求している。また、北朝鮮に科されている経済制裁の解除を約束するよう求めている」と話した。
次回6カ国協議では、核放棄のプロセスが協議される見通しとなっている。
北朝鮮は、「寧辺(ヨンビョン)の核施設停止」と「査察の受け入れ」を約束し、その見返りとして、「50万トン以上の重油」と「経済制裁解除の約束」を要求するという。
1994年の「米朝枠組み合意」では、重油50万トンの提供が合意されたが、今回はそれを上回る要求となる。
また、ウィット氏によれば、核施設や核計画について触れられたのは寧辺のみで、それ以外のものは示されなかったという。
ウィット氏は「核実験を行った場所も、寧辺以外の施設も示されなかった」と述べるなど、北朝鮮は、都合のよい要求を繰り出している。
6カ国協議では、ほかの国がどう対応するかが焦点となるが、中国の武大偉外務次官は、早々と北朝鮮へのエネルギー支援を協議すると述べた。
日本政府は、拉致問題が進展しない限り、エネルギー支援には参加しないと表明している。
安倍首相は「拉致問題に対して、北朝鮮が誠意ある対応を取らなければ、日本が何か出していくことは基本的にはないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います」と述べた。
一方、5日夜に来日したアメリカのヒル国務次官補は、「朝鮮半島の非核化」が最重要としたうえで、「日本と北朝鮮は、拉致問題以外のさまざまな問題を話し合うシステムを持つことが重要だ」と述べた。
アメリカがエネルギー支援を示唆する中、日本は厳しい対応を迫られる可能性もある。
安倍首相は6日午後、ヒル国務次官補との会談を終えた麻生太郎外相と佐々江 賢一郎アジア大洋州局長を官邸に呼び、6カ国協議に向けた対応を協議する予定。

FNN Headline