拉致問題進展なければ支援せず ６者協議へ政府方針

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が８日から北京で再開されるのを前に、日本政府は５日、北朝鮮が核凍結を受け入れても、日本人拉致問題が解決に向けて進展しない限り、エネルギー供給などの見返り支援には応じない方針を固めた。外務省が６日にも安倍首相に報告し、了承を得る。凍結を超えた将来の「核放棄」へ確実な前進があった場合でも、他国との協調を拒むのかどうかなど未確定な要素もあるが、参加国の中で極めて厳しい態勢で６者協議に臨むことになった。

　安倍首相も５日夜、首相官邸で記者団に「拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応をとらなければ日本が何か（支援策を）出すということは基本的にない」と強調、拉致問題を最重要視する姿勢を示した。政府の方針は、外務省幹部が６日、来日中の６者協議米国首席代表、ヒル国務次官補にも伝える予定だ。

　日本政府は従来、９４年の米朝枠組み合意に基づく軽水炉建設費の一部を負担するなど、米韓などの支援策との協調を重視し、拉致と多国間支援を関連づけてこなかった。今回の方針は、拉致問題に敏感な安倍政権が基本姿勢を示しつつ、北朝鮮支援に傾く他国を牽制（けんせい）したものだ。

　各国関係筋からは、今回の６者協議では北朝鮮が寧辺の核施設の稼働凍結や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れに応じる一方、重油供給などの見返りを求めるのでは、との観測が広がっている。外務省は「核廃棄に至らない凍結程度では支援しない」との姿勢は崩さないが、核廃棄に向けた相当な進展があった場合には、支援策で他国と協調する可能性も排除していないという。

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