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「原子炉停止を議論」 6者協議、北朝鮮が明言

2007年02月09日03時05分

 北朝鮮の核開発問題をめぐる6者協議が8日、北京の釣魚台国賓館で約1カ月半ぶりに再開した。協議関係筋によると、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は同日の全体会合で、「初期段階の措置」として各国が求める寧辺(ヨンビョン)の原子炉の稼働停止と国際原子力機関(IAEA)の査察官の復帰受け入れについて議論する用意がある、と語った。ただ、北朝鮮が見返りとして大規模な支援を求めるのは確実で、協議の行方は予断を許さない。

 先月の米朝ベルリン協議では、北朝鮮が数週間内に原子炉を停止させる見返りに、北朝鮮へのエネルギー・人道支援を同時に開始することに大筋で合意、「覚書」を作成した。8日の発言は、北朝鮮が6者協議の場で改めてこうした措置に応じる構えを示したものだ。

 協議は午後の首席代表会合から始まり、開幕式の後、各国が冒頭発言を述べた。ヒル米国務次官補は8日夜、「きょうは実際の進展があった」と北朝鮮の対応を評価したうえで「議長国の中国が9日朝までに、合意文書の素案を各国に示す見通しだ。最終的な文書には作業部会の中身も触れられるだろう」と語った。

 金次官は協議で初期段階の措置について「6者で何か合意を導き出さなければならないという強い意志と希望」(韓国政府当局者)を示した。一方で金次官は再開に先だち北京空港で記者団に「米国は何をしなければならないかよくわかっている」とも述べ、米国の出方を牽制(けんせい)した。

 日本政府関係者によると、協議後の夕食会で金次官と日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長が短時間、言葉をかわした。北朝鮮側からはこの日、拉致への言及はなかったが、米国による金融制裁の解除問題についても、議論の前提条件とするような形での言及はなかった。米国によるテロ支援国家の指定解除についても触れなかったという。

 一方、佐々江局長は協議の冒頭発言で「寧辺の核関連施設の活動停止・封印とIAEAによる検証と監視の受け入れが必要だ」と述べ、再稼働が可能な原子炉の凍結だけでは不十分で検証も不可欠だとの考えを強調した。「封印」の必要性は北朝鮮以外すべて一致しているという。

 北朝鮮は寧辺の黒鉛減速炉の凍結など、できるだけ規模や拘束力の小さい措置を主張する一方で、他の参加国に対しては重油を含むエネルギー支援など最大限の見返りを求めるとみられ、今後の協議の焦点になる。

 議長の武大偉(ウー・ターウェイ)中国外務次官は開幕式で「我々が北京に再び集まり、共同声明の履行に向けた初期段階の措置について引き続き意見交換することは重要な意義がある」と言及。早期に文書による合意を導き出したい考えを示した。

asahi.com:「原子炉停止を議論」 6者協議、北朝鮮が明言?-?国際

拉致進展が支援条件、日本代表が基調演説

【北京=望月公一】6か国協議の日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は8日の基調演説で、日本人拉致問題の進展が対北朝鮮支援に参加する条件になるとの立場を明確にした。

 佐々江氏は演説で、作業部会に言及し、「相互に独立させつつも、(2005年9月の)共同声明全体のバランス良い履行のため、全体としては一つのパッケージとなることが必要だ」と訴えた。

 拉致問題が日朝関係正常化の作業部会の議題に“棚上げ”され、進展のないままエネルギー支援などへの貢献を要求されないよう、けん制する狙いだ。

 今回の協議では、「初期段階の措置」として、北朝鮮が寧辺の核施設の停止などを約束した場合、「『言葉対言葉』から『行動対行動』の関係に入っていかねばならない」(千英宇・韓国首席代表)として、北朝鮮へのエネルギーや食糧支援で合意するとの観測が広がっている。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 拉致進展が支援条件、日本代表が基調演説

北朝鮮、初期措置受け入れ意向 中国、合意案提示へ

 【北京=中村清、平岩勇司】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は8日午後、北京の釣魚台迎賓館で約1カ月半ぶりに再開した。韓国政府当局者によると、北朝鮮の核放棄を明記した2005年9月の共同声明履行に向けた「初期段階の措置」について、北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官は基調演説で「自分たちは初期段階の措置を取る」と明言し、各国も同措置が必要との認識で一致した。

 議長国の中国は8日夜か9日にも合意文書の原案を提示する見通しで、短期間で一定の成果が得られる可能性もある。

 各国はまた、昨年12月の協議で中国が提案した分野別の作業部会を設置することについても異議を唱えなかった。

 中国の武大偉外務次官は開会式のあいさつで、1月中旬にベルリンで開かれた米朝協議が「多くの成果があり、協議再開の基礎を築いた」と高く評価。

 「各国が新たな努力を重ね、今回協議を朝鮮半島非核化実現の過程における新たな起点としたい」とし、寧辺(ニョンビョン)の核関連施設の凍結や、国際原子力機関(IAEA)による検証・監視の受け入れなどの具体的措置に向けた議論を進めていく考えを示した。

 米首席代表のヒル国務次官補は開会式に先立って開かれた首席代表会合の後、記者団に対し「非常にすばらしい会合だった」と語った。

 ただ、北朝鮮の金次官は会合前の8日昼、記者団に対し「解決すべき対立点が多い。米国は何をすべきかをよく分かっている」と述べ、見返りに求めているエネルギー支援などに米国がどう応じるかを見極めたい考えを示した。

 全体会合でも同様の主張をしたとみられ、支援内容の調整が今後の争点となりそうだ。

 また、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は全体会合の中で「初期段階の措置」について、「寧辺の核関連施設の活動停止・封印や、IAEAによる検証・監視の受け入れが必要」と指摘した。

 また、「拉致問題を含む懸案を解決し、実質的進展が得られれば、経済・エネルギー支援の分野でも積極的役割を果たす用意がある」と述べた。

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