北朝鮮、初期措置受け入れ意向 中国、合意案提示へ

　【北京＝中村清、平岩勇司】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は８日午後、北京の釣魚台迎賓館で約１カ月半ぶりに再開した。韓国政府当局者によると、北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月の共同声明履行に向けた「初期段階の措置」について、北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は基調演説で「自分たちは初期段階の措置を取る」と明言し、各国も同措置が必要との認識で一致した。

　議長国の中国は８日夜か９日にも合意文書の原案を提示する見通しで、短期間で一定の成果が得られる可能性もある。

　各国はまた、昨年１２月の協議で中国が提案した分野別の作業部会を設置することについても異議を唱えなかった。

　中国の武大偉外務次官は開会式のあいさつで、１月中旬にベルリンで開かれた米朝協議が「多くの成果があり、協議再開の基礎を築いた」と高く評価。

　「各国が新たな努力を重ね、今回協議を朝鮮半島非核化実現の過程における新たな起点としたい」とし、寧辺（ニョンビョン）の核関連施設の凍結や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証・監視の受け入れなどの具体的措置に向けた議論を進めていく考えを示した。

　米首席代表のヒル国務次官補は開会式に先立って開かれた首席代表会合の後、記者団に対し「非常にすばらしい会合だった」と語った。

　ただ、北朝鮮の金次官は会合前の８日昼、記者団に対し「解決すべき対立点が多い。米国は何をすべきかをよく分かっている」と述べ、見返りに求めているエネルギー支援などに米国がどう応じるかを見極めたい考えを示した。

　全体会合でも同様の主張をしたとみられ、支援内容の調整が今後の争点となりそうだ。

　また、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は全体会合の中で「初期段階の措置」について、「寧辺の核関連施設の活動停止・封印や、ＩＡＥＡによる検証・監視の受け入れが必要」と指摘した。

　また、「拉致問題を含む懸案を解決し、実質的進展が得られれば、経済・エネルギー支援の分野でも積極的役割を果たす用意がある」と述べた。

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