「原子炉停止を議論」 ６者協議、北朝鮮が明言

2007年02月09日03時05分

　北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議が８日、北京の釣魚台国賓館で約１カ月半ぶりに再開した。協議関係筋によると、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は同日の全体会合で、「初期段階の措置」として各国が求める寧辺（ヨンビョン）の原子炉の稼働停止と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官の復帰受け入れについて議論する用意がある、と語った。ただ、北朝鮮が見返りとして大規模な支援を求めるのは確実で、協議の行方は予断を許さない。

　先月の米朝ベルリン協議では、北朝鮮が数週間内に原子炉を停止させる見返りに、北朝鮮へのエネルギー・人道支援を同時に開始することに大筋で合意、「覚書」を作成した。８日の発言は、北朝鮮が６者協議の場で改めてこうした措置に応じる構えを示したものだ。

　協議は午後の首席代表会合から始まり、開幕式の後、各国が冒頭発言を述べた。ヒル米国務次官補は８日夜、「きょうは実際の進展があった」と北朝鮮の対応を評価したうえで「議長国の中国が９日朝までに、合意文書の素案を各国に示す見通しだ。最終的な文書には作業部会の中身も触れられるだろう」と語った。

　金次官は協議で初期段階の措置について「６者で何か合意を導き出さなければならないという強い意志と希望」（韓国政府当局者）を示した。一方で金次官は再開に先だち北京空港で記者団に「米国は何をしなければならないかよくわかっている」とも述べ、米国の出方を牽制（けんせい）した。

　日本政府関係者によると、協議後の夕食会で金次官と日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長が短時間、言葉をかわした。北朝鮮側からはこの日、拉致への言及はなかったが、米国による金融制裁の解除問題についても、議論の前提条件とするような形での言及はなかった。米国によるテロ支援国家の指定解除についても触れなかったという。

　一方、佐々江局長は協議の冒頭発言で「寧辺の核関連施設の活動停止・封印とＩＡＥＡによる検証と監視の受け入れが必要だ」と述べ、再稼働が可能な原子炉の凍結だけでは不十分で検証も不可欠だとの考えを強調した。「封印」の必要性は北朝鮮以外すべて一致しているという。

　北朝鮮は寧辺の黒鉛減速炉の凍結など、できるだけ規模や拘束力の小さい措置を主張する一方で、他の参加国に対しては重油を含むエネルギー支援など最大限の見返りを求めるとみられ、今後の協議の焦点になる。

　議長の武大偉（ウー・ターウェイ）中国外務次官は開幕式で「我々が北京に再び集まり、共同声明の履行に向けた初期段階の措置について引き続き意見交換することは重要な意義がある」と言及。早期に文書による合意を導き出したい考えを示した。

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