米「金融制裁の一部解除も」、対北朝鮮で日本に伝達

　米政府は北朝鮮への事実上の金融制裁の一部を解除する可能性があると日本政府に伝えてきた。米朝が1月末に開いた金融専門家会合の結果を踏まえた方針だ。解除時期については「そう遠くない時期」としたうえで、核施設の凍結など北朝鮮の核問題の進展もにらんで最終判断する意向を示唆。北京で8日から再開した6カ国協議に北朝鮮が復帰した背景に、金融制裁を巡る米朝の歩み寄りがあった事情が裏付けられた。

　政府筋が8日、明らかにした。米朝金融専門家会合の概要を、米政府が説明するなかで日本側に伝えた。問題となっている「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）への対応を米政府が最終決定する時期に合わせ、北朝鮮関連の口座の扱いも決まる見通し。米政府は解除前に日本側に通告する意向を示したという。 (07:00)

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実施期限は「10週間未満」＝核放棄への初期措置履行－6カ国協議で米

　【ワシントン8日時事】米国務省のケーシー副報道官は8日、北京で再開した6カ国協議について、北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階措置」は一定の期限内に履行されねばならず、米政府がその期限を最大10週間未満と想定していることを明らかにした。　

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６者協議の米首席代表、北朝鮮との覚書報道を否定

北京──北朝鮮核問題をめぐる６者協議が再開された８日、米首席代表を務めるヒル国務次官補は、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と覚書に署名していたとする日本の一部報道を否定した。

報道は米朝の覚書が今年１月にドイツの首都ベルリンで交わされ、北朝鮮の原子炉停止と支援を同時に開始する内容だとしている。しかしヒル次官補は当地で記者団に対し、「われわれは何にも署名していない」と明言し、報道内容を全面否定した。

ヒル次官補はまた、２００５年９月の６者協議で発表された共同声明の履行が真の成功であるとの認識を表明し、「われわれが今週中に（共同声明履行を）完了することはない。最初の良き一歩を踏み出すにとどまるだろう」と述べた。

中国は協議終了日を具体的に設定していないが、中国首席代表の武大偉・外交副部長は協議が３─４日間続くとの見通しを示した。また、千英宇（チョン・ヨンウ）韓国首席代表は協議の結果を出すべき時期だとして、参加各国の歩み寄りを求めた。

協議の焦点は、北朝鮮・寧辺の核施設停止になる可能性が高い。

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