「北、 拉致問題先決を」日本の主張に韓米戸惑い
「 ■ 安倍首相、断固たる立場
６カ国協議に新たな難関が表れた。
北朝鮮の一方的主張でもなく、ロシアのいかがわしい態度でもない。日本の別の声だ。
安倍晋三日本首相は８日「拉致問題で進展がなければ日本は対北支援はしない」と明らかにした。塩崎恭久官房長官も「日朝両国間の対話が成り立つのが第１歩」とし「国民が納得できる対話が成り立たなければならない」と話した。
韓国と米国は日本のこうした態度に戸惑いながら収拾に乗り出した。北朝鮮がエネルギー支援などを要求し、核廃棄措置を受け入れる姿勢を見せているので日本の協助がいつになく切実だからだ。
千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長はこの日、日本の６カ国協議首席代表である佐佐江賢一郎外務省局長に会った。クリストファー・ヒル米国務省次官補も５～７日、日本にとどまって共助を要請した。
しかし日本は立場を曲げないということだ。
前回の会談で、米国代表団と同じホテルに泊まった日本代表団は今度の会談では別のホテルを取った。このため日米関係が悪くなったのではないかという話も出ている。
一部ではジュネーブ合意（朝米枠組み合意）で米国の要求におされて北朝鮮軽水炉建設費用の相当部分を請け負った日本が、今度は大きな金を出さないよう拉致問題を盾にしていると見ている。
北京＝イ・サンオン記者
2007.02.09 09:34:03
Japanese JoongAngIlbo
フライデー記事めぐり本社が講談社に抗議書
朝日新聞の記事をめぐり、週刊誌ＦＲＩＤＡＹ（２月２３日号）が「本誌『増元家族会事務局長結婚記事』をパクった朝日新聞」と報じたことに対し、本社は８日、同誌を発行する講談社に抗議書を送った。「重大な事実誤認があり、本社の名誉を著しく傷つけた」とし、訂正・謝罪記事の掲載を求めている。
本社は１日付夕刊などで、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の増元照明事務局長が近く結婚する意向を明らかにしたとの記事を載せた。同誌は翌２日発売の１６日号でこの事実を報じ、２３日号の記事で「本誌の取材動向を聞きつけ、発売前に記事にした可能性が極めて高い。これは立派な“パクリ”ではないか」と決めつけた。
本社は同誌の質問に対し、記者が独自の取材源から取材したことを回答していた。抗議書は「あたかも記事を盗用したかのような印象を読者に与えることは到底看過できない」としている。
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