６カ国協議：初の「目に見える成果」へ自信深める中国

【北京・飯田和郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国は８日に再開された協議で０５年９月の共同声明採択後、初の「目に見える成果」に合意できることに自信を深める。また、中国は米朝間の直接協議を軸にした運営方法が今後のモデルになると期待している。

　「今度の協議はたぶん３日間で十分だろう」。中国の武大偉外務次官は５日、野田毅元自治相に語った。６カ国協議の前途に慎重発言を繰り返してきた中国当局者としては極めて楽観的な見通しといえる。

　これは北朝鮮の核廃棄に向けた初期段階措置と、米国が北朝鮮に科した金融制裁の緩和という取引について米朝間ですでに「共通認識」ができ、再開協議で可能な目標点を確保できたことの裏づけでもある。

　昨年１２月、１３カ月ぶりに再開された６カ国協議は米朝対立が解けず、成果のないまま終了。悲観論も広がったが、中国は米朝双方が動き出す気配も感じ取っていた。

　風向きの変化が具体化したのは米朝両国が１月に開いたベルリンでの直接協議。内政問題と絡み、対北朝鮮外交で得点を挙げたい米国と、金融制裁の影響が重くのしかかる北朝鮮の思惑が一致した結果だった。

　米朝それぞれの事情による双方の譲歩で、中国が直接関与したものではないが、中国は２国間直接協議を主張してきた。武大偉次官も８日の冒頭演説で、ベルリン協議を「成果の豊富な接触だった。今回の協議のためにさらに成熟した基礎を築いた」と評価した。

　北朝鮮の核実験後、中国は国際社会と協調路線を取った。一方、良好な関係を続ける米国には「北朝鮮を一歩引き出すため一歩の譲歩」（中国の協議関係者）を求めてきた。その努力がベルリン協議を経て８日からの再開協議で結実すると読む。

　今協議が順調に進めば、中国が提案してきた作業部会の設置構想も具体化する。部会のテーマによっては６カ国すべてが参加する必要はなく、中国は国外での個別開催も想定している。ベルリン協議はその先べんになると認識。今協議をステップに２国間協議や作業部会を含め、運営を加速させる方針だ。

毎日新聞　2007年2月8日　19時05分　（最終更新時間　2月9日　0時14分）

６カ国協議：初の「目に見える成果」へ自信深める中国－アジア：MSN毎日インタラクティブ

米, 来年の北朝鮮関連予算どこにどう使う?

北の人権支援に200万ドル…“2004年人権法の予算策定はならず”
梁貞兒記者


5日(現地時間)、米国務省が2008年会計年度の予算案を発表し、アメリカの北朝鮮人権改善支援の規模の輪郭が現われた。

予算案によるとジョージ・ブッシュ大統領は‘経済支援基金(Economic Support Fund)’として総33億2千万ドルを議会に要請し、この中に北朝鮮とイランの民主化を支援するための金額としてそれぞれ200万ドルと7千500万ドルを策定した。

2008年会計年度は2007年10月から2008年 9月までである。

ESFは開発援助(DA)の対象国に属しないが、‘特別な経済的、政治的あるいは安保の条件’に該当する国々の政治的、経済的安定を支援するための資金だ。

この資金は通常、該当国の政府が受け取るが、北朝鮮とイランの場合、アメリカの対敵性国家にあたるため、間接的な方法で支援するしかない。例えば、これら国家の民主化の促進のために活動する団体や機関に支援する形をとることができる。

今回の基金は2007年度の北朝鮮人権関連予算が100万ドルほどと策定されたのに比べて、2倍増加した金額である。

しかし、2004年に立法化された北朝鮮人権法による予算の編成は、今回の会計年度でも成立しなかった。アメリカ政府は北朝鮮人権法によって2008年の会計年度まで、毎年2400万ドルまで、北朝鮮の民主化支援のための資金を策定、使うことができる権限を受けた。しかし、国内で知られている内容とは異なり、現在まで北朝鮮人権法による予算の策定はただの一回もなかった。

国務省の予算案はまた、対外放送支援費に6億6800万ドルを割り当てた。VOA(ボイス・オブ・アメリカ)とRFA(自由アジア放送)の韓国語放送の時間を10時間と大幅に増やして、RFAの場合、短波以外に中波放送を追加する事業も含まれている。

国務省はそれ以外にも‘北朝鮮国外に居住する脱北者’を含んだ東アジアの難民の支援費として、去年とほとんど同様の金額である2千万ドルを割り当てた。

議会の傘下にあるアメリカ平和研究所(USIP)の支援費である3000万ドルも、北朝鮮関連の葛藤を予防して調整するために、一部使われるようにした。

“人権で北を圧迫するという象徴的意味”

米財務省も北朝鮮、パキスタンなどの金融問題を圧迫するために、政策の諮問官2人を追加採用する費用として、38万5000ドルを2008年度の予算案に含めた。

‘不良政権粉砕(Rogue Regimes)’と名付けられたこのプログラムは、(北朝鮮などに)追加的な金融圧迫を加える戦略を開発するためのものだ。

また、米国防省は北朝鮮の長距離ミサイルの脅威に備えるミサイル防御(MD)体制の開発費用として、89億ドルを2008年度の予算案に策定した。

外交安保研究員のキム・ソンハン教授は“アメリカはこの間、北朝鮮の核放棄のために金融制裁と人権という二つの圧力方案を利用したが、最近はBDA(バンコ・デルタ・アジア)問題から出た金融制裁問題に力を注いできた傾向があった”と指摘した。

キム教授は“2百万ドルという予算は少ないといえば少なく、多いといえば多い金額だが、アメリカが人権問題を北朝鮮に対する圧迫手段として使うという象徴的意味としては、大きく作用する可能性がある”と分析した。

スザンナ・ショルテ、アメリカディフェンスフォーラム代表は、“今回の予算策定は非常に鼓舞されることだと思う"と述べ、"北朝鮮の現実を知らせるために先頭に立っている韓国内の北朝鮮人権団体に、この基金が還元されるように努力する”と語った。

しかし、今回の予算案の提出に関して、ブッシュ行政府が任期内に北朝鮮の核問題に対する成果を出すために、相対的に人権問題に対する接近を疎かにする状況が垣間見えるという批判も出た。

国内のある北朝鮮人権団体の関係者は、“何もしない韓国政府よりも優れているが、北朝鮮とイランに対する支援額の差を見た時、北朝鮮の人権問題がアメリカ国内で疏外されているという点を確認することができる”と指摘した。

この関係者は“しかし、対北放送に対する支援を拡大することは肯定的な面として評価できる”と言い、“韓国政府と国会も中長期的な側面から、北朝鮮の人権の改善と民主化のための支援戦略を立てなければならない”と促した。

Daily NK - 米, 来年の北朝鮮関連予算どこにどう使う?

６カ国協議：北朝鮮「初期段階措置」受け入れ用意表明

　【北京・大貫智子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は８日、北京の釣魚台迎賓館で約１カ月半ぶりに再開した。北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は朝鮮半島の非核化をうたった共同声明（０５年９月）に基づき、核廃棄に向けた北朝鮮の核施設凍結など「『初期段階措置』を受け入れる用意がある」と表明した。議長国・中国はこれを受け、９日未明、初期段階措置を明記した合意文書の草案を参加国に提示した。

　また、中国は非核化など個別テーマを話し合う作業部会の設置を提案、米朝両国を含む５カ国は原則合意した。６カ国協議は、共同声明採択後、初めて具体的成果が得られる可能性が高まったが、北朝鮮は核施設凍結の見返りとしてエネルギー支援の要求を高めるのは確実で、なお曲折が続きそうだ。

　中国が配布した合意文書案には、初期段階措置として寧辺（ニョンビョン）の核関連施設の稼働停止や封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証・監視などが盛り込まれている。

　米首席代表のヒル国務次官補は８日夜、記者団に「非常によい初日だった。合意文書を作成することができるだろう。共同声明履行に向けよい第一歩になる」と満足感を示した。

　初日は各国首席代表会合、開幕式、全体会合を順次開き、各国首席代表が基調演説した。中国の武大偉外務次官は今回協議を「朝鮮半島非核化へのプロセスの新たな起点」と位置づけたうえで「初期段階措置と作業メカニズム（の構築）について、意見交換を続けることは重要な意義がある」と強調した。

　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は、初期段階措置が「比較的短期間に実施される必要があり、一気呵成（かせい）に物事を進めることが重要だ」と強調。作業部会で具体的議論を進める必要性も指摘した。

　９日は午前中、首席代表会合が予定されている。

毎日新聞　2007年2月8日　20時54分　（最終更新時間　2月9日　2時49分）

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