６カ国協議：初の「目に見える成果」へ自信深める中国

【北京・飯田和郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国は８日に再開された協議で０５年９月の共同声明採択後、初の「目に見える成果」に合意できることに自信を深める。また、中国は米朝間の直接協議を軸にした運営方法が今後のモデルになると期待している。

　「今度の協議はたぶん３日間で十分だろう」。中国の武大偉外務次官は５日、野田毅元自治相に語った。６カ国協議の前途に慎重発言を繰り返してきた中国当局者としては極めて楽観的な見通しといえる。

　これは北朝鮮の核廃棄に向けた初期段階措置と、米国が北朝鮮に科した金融制裁の緩和という取引について米朝間ですでに「共通認識」ができ、再開協議で可能な目標点を確保できたことの裏づけでもある。

　昨年１２月、１３カ月ぶりに再開された６カ国協議は米朝対立が解けず、成果のないまま終了。悲観論も広がったが、中国は米朝双方が動き出す気配も感じ取っていた。

　風向きの変化が具体化したのは米朝両国が１月に開いたベルリンでの直接協議。内政問題と絡み、対北朝鮮外交で得点を挙げたい米国と、金融制裁の影響が重くのしかかる北朝鮮の思惑が一致した結果だった。

　米朝それぞれの事情による双方の譲歩で、中国が直接関与したものではないが、中国は２国間直接協議を主張してきた。武大偉次官も８日の冒頭演説で、ベルリン協議を「成果の豊富な接触だった。今回の協議のためにさらに成熟した基礎を築いた」と評価した。

　北朝鮮の核実験後、中国は国際社会と協調路線を取った。一方、良好な関係を続ける米国には「北朝鮮を一歩引き出すため一歩の譲歩」（中国の協議関係者）を求めてきた。その努力がベルリン協議を経て８日からの再開協議で結実すると読む。

　今協議が順調に進めば、中国が提案してきた作業部会の設置構想も具体化する。部会のテーマによっては６カ国すべてが参加する必要はなく、中国は国外での個別開催も想定している。ベルリン協議はその先べんになると認識。今協議をステップに２国間協議や作業部会を含め、運営を加速させる方針だ。

毎日新聞　2007年2月8日　19時05分　（最終更新時間　2月9日　0時14分）

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