６カ国協議：北朝鮮「初期段階措置」受け入れ用意表明

　【北京・大貫智子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は８日、北京の釣魚台迎賓館で約１カ月半ぶりに再開した。北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は朝鮮半島の非核化をうたった共同声明（０５年９月）に基づき、核廃棄に向けた北朝鮮の核施設凍結など「『初期段階措置』を受け入れる用意がある」と表明した。議長国・中国はこれを受け、９日未明、初期段階措置を明記した合意文書の草案を参加国に提示した。

　また、中国は非核化など個別テーマを話し合う作業部会の設置を提案、米朝両国を含む５カ国は原則合意した。６カ国協議は、共同声明採択後、初めて具体的成果が得られる可能性が高まったが、北朝鮮は核施設凍結の見返りとしてエネルギー支援の要求を高めるのは確実で、なお曲折が続きそうだ。

　中国が配布した合意文書案には、初期段階措置として寧辺（ニョンビョン）の核関連施設の稼働停止や封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証・監視などが盛り込まれている。

　米首席代表のヒル国務次官補は８日夜、記者団に「非常によい初日だった。合意文書を作成することができるだろう。共同声明履行に向けよい第一歩になる」と満足感を示した。

　初日は各国首席代表会合、開幕式、全体会合を順次開き、各国首席代表が基調演説した。中国の武大偉外務次官は今回協議を「朝鮮半島非核化へのプロセスの新たな起点」と位置づけたうえで「初期段階措置と作業メカニズム（の構築）について、意見交換を続けることは重要な意義がある」と強調した。

　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は、初期段階措置が「比較的短期間に実施される必要があり、一気呵成（かせい）に物事を進めることが重要だ」と強調。作業部会で具体的議論を進める必要性も指摘した。

　９日は午前中、首席代表会合が予定されている。

毎日新聞　2007年2月8日　20時54分　（最終更新時間　2月9日　2時49分）

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