６者協議の米首席代表、北朝鮮との覚書報道を否定

北京──北朝鮮核問題をめぐる６者協議が再開された８日、米首席代表を務めるヒル国務次官補は、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と覚書に署名していたとする日本の一部報道を否定した。

報道は米朝の覚書が今年１月にドイツの首都ベルリンで交わされ、北朝鮮の原子炉停止と支援を同時に開始する内容だとしている。しかしヒル次官補は当地で記者団に対し、「われわれは何にも署名していない」と明言し、報道内容を全面否定した。

ヒル次官補はまた、２００５年９月の６者協議で発表された共同声明の履行が真の成功であるとの認識を表明し、「われわれが今週中に（共同声明履行を）完了することはない。最初の良き一歩を踏み出すにとどまるだろう」と述べた。

中国は協議終了日を具体的に設定していないが、中国首席代表の武大偉・外交副部長は協議が３─４日間続くとの見通しを示した。また、千英宇（チョン・ヨンウ）韓国首席代表は協議の結果を出すべき時期だとして、参加各国の歩み寄りを求めた。

協議の焦点は、北朝鮮・寧辺の核施設停止になる可能性が高い。

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