合意成立の場合、制裁の一部解除を検討

日本政府は、６か国協議で一定の合意が得られた場合は、エネルギー支援に関して間接的な支援を行うほか、日本が独自に行っている制裁を一部解除する方針であることが明らかになりました。

　「調査などは国連でやりますが、人が足りない。日本でやれる部分はあると思います」（麻生太郎 外相）

　麻生外務大臣は１１日午前、このように述べ、エネルギー支援実施で合意に至った際は、現地での調査や供給の監視など、実務面で人的な貢献を行う方針を示しました。

　また、政府関係者によりますと、現在、日本が北朝鮮に対して独自に課している制裁のうち、渡航自粛勧告など一部を解除する方向で検討を進めているということです。

　制裁の主な部分は堅持するものの、渡航自粛などについては「経済支援の現地業務や日朝事務レベル協議などで担当者の往来が必要」との名目で解除が可能と判断したものです。（11日14:42）

TBS News-i

支援規模、政治判断が必要＝北との対立深刻－ロシア代表・６カ国協議

【北京１１日時事】６カ国協議のロシア首席代表、ロシュコフ外務次官は１１日午後、北朝鮮へのエネルギー支援について「異なる具体的数字が議論されたが、結論は出ていない」と明らかにした。その上で「代表団のレベルでは解決できず、本国政府に報告して検討してもらわねばならない」とし、政治判断が必要との認識を示した。
　韓国首席代表の千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と北京市内で会談した後、記者団に語った。この中で、対北支援の規模をめぐる立場の違いが「今回の協議で解消できるとは思わない」と述べ、北朝鮮とその他５カ国の対立が深刻であることを認めた。

時事ドットコム：支援規模、政治判断が必要＝北との対立深刻－ロシア代表・６カ国協議

麻生外相「エネルギー調査に協力も」・北朝鮮へ見返り支援で

　麻生太郎外相は11日のテレビ朝日番組で、6カ国協議の焦点になっている北朝鮮への見返り支援をめぐり、日本は拉致問題で進展がない限り支援しないとの方針は変えないものの、北朝鮮のエネルギー事情などを探る調査への参加はあり得るとの認識を示した。

　「日本の場合、お金は出さないが、間接的な協力はできる」と指摘。「例えば本当に50万トン要るのか、どこに要るのか等々の調査を国連がやるが、人が足りない部分は日本がやれる部分があると思う」と述べた。

　各国が見返り支援に応じた場合に、日本も足並みをそろえる一定の努力はせざるを得ないとの認識とみられる。北朝鮮が日本の対応を批判していることについては「常とう手段だ。経済復興は日本の協力がなければ、どうやってできるのか」と強調した。

　また大型連休中の安倍晋三首相訪米の前に日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開く方向で調整していることを明らかにした。〔共同〕(13:40)

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