合意成立の場合、制裁の一部解除を検討

日本政府は、６か国協議で一定の合意が得られた場合は、エネルギー支援に関して間接的な支援を行うほか、日本が独自に行っている制裁を一部解除する方針であることが明らかになりました。

　「調査などは国連でやりますが、人が足りない。日本でやれる部分はあると思います」（麻生太郎 外相）

　麻生外務大臣は１１日午前、このように述べ、エネルギー支援実施で合意に至った際は、現地での調査や供給の監視など、実務面で人的な貢献を行う方針を示しました。

　また、政府関係者によりますと、現在、日本が北朝鮮に対して独自に課している制裁のうち、渡航自粛勧告など一部を解除する方向で検討を進めているということです。

　制裁の主な部分は堅持するものの、渡航自粛などについては「経済支援の現地業務や日朝事務レベル協議などで担当者の往来が必要」との名目で解除が可能と判断したものです。（11日14:42）

TBS News-i