北のテロ支援国家解除、拉致解決が先決…米議員が書簡

【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会の共和党有力議員３人は１４日、北朝鮮による日本人拉致問題が解決しない限り、米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないよう求める書簡を、ライス国務長官に送付した。

　北朝鮮への過剰な譲歩をけん制し、テロ支援国指定解除に慎重な対応を求める日本にも配慮を示したものだ。

　２月の北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きを開始することで合意したことについて、「（テロ支援国家指定を）外交交渉の取引材料に利用すべきではない」と批判。対北朝鮮金融制裁解除の動きも、「北朝鮮による不法行為を黙認するものだ」として、制裁継続を求めている。

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資金凍結解除に横田さんら心境語る

アメリカが北朝鮮の資金凍結を事実上解除したことについて、横田滋さんら拉致被害者の家族が心境を語りました。
　「(資金凍結の)全面解除なのか、不正なカネでないものを解除するのか、まだわからない」（横田滋さん）
　「私達は制裁を言い続けてきたから、本当に大丈夫なのかなといつも思いますね」（横田早紀江さん）

　横田滋さん・早紀江さん夫妻は、「ブッシュ大統領やチェイニー副大統領には、拉致被害者家族の思いは理解して頂いていると思う。核放棄へ向け、よい方向に向かってほしい」と述べました。

　また、自民党の拉致問題対策特命委員会で、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は、日朝作業部会の早期開催を目指し米中両国と連携を図ると説明。出席した増元照明さんは、「アメリカによる北朝鮮の資金凍結解除は、金正日政権の体制強化につながる」と反発しました。（15日20:25）

米、北朝鮮への金融制裁解除を事実上容認

【ワシントン＝五十嵐文】米財務省は１４日午後（日本時間１５日未明）、米国の金融制裁で北朝鮮関連口座が凍結されているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に関する最終的な調査結果を発表した。

　これによると、ＢＤＡに対し、資金洗浄などの違法行為を容認していたとして、米金融機関との取引禁止を正式決定する一方、総額２５００万ドル（約２９億円）に上る北朝鮮関連口座の扱いについては、マカオ当局の判断に委ねる方針を示した。

　事実上、北朝鮮への制裁解除を認める措置で、今後はマカオ当局による解除の規模や時期が焦点となる。

　ＢＤＡをめぐっては、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の２月１３日の合意を踏まえ、米国が「３０日以内の解決」を約束していた。１９日から北京で再開される６か国協議を前に、北朝鮮が強く求めていた金融制裁問題で一定の前進を示し、北朝鮮に核放棄に向けた初期段階の措置の履行を促す狙いがあるとみられる。

　米メディアなどによると、米国が違法取引とは無関係の合法資金と認定したのは８００―１２００万ドルとされ、部分的な凍結解除にとどまるとの見方が強い。北朝鮮は、全面解除を求めており、さらなる譲歩を求めて強い対応に出る可能性もある。

　記者会見したリービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は、「調査した情報はマカオ当局に伝える。次のステップはマカオが判断する」と述べ、解除額はマカオ当局が判断すると強調した。

　また、ＢＤＡの口座を保有する北朝鮮の団体・個人が、数億ドルの資金洗浄のほか、＜１＞偽造米ドル紙幣や偽造たばこ、麻薬の違法取引＜２＞大量破壊兵器の拡散につながる活動――といった他の違法行為に関与していたことも判明した、と指摘した。

　財務省は２００５年９月、ＢＤＡを北朝鮮の違法行為に絡む「資金洗浄の主要な懸念先」の金融機関に指定。ＢＤＡと米金融機関との取引を暫定的に停止した。マカオ当局はこれを受けて、同銀行を管理下に置き、北朝鮮関連の約５０の口座について、約１８か月間にわたり調査していた。

　北朝鮮は米国の金融制裁に強く反発し、６か国協議への参加を拒否し、ミサイル発射や核実験実施などで対決姿勢を強めた。
（2007年3月15日12時12分 読売新聞）

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