北のテロ支援国家解除、拉致解決が先決…米議員が書簡

【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会の共和党有力議員３人は１４日、北朝鮮による日本人拉致問題が解決しない限り、米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないよう求める書簡を、ライス国務長官に送付した。

　北朝鮮への過剰な譲歩をけん制し、テロ支援国指定解除に慎重な対応を求める日本にも配慮を示したものだ。

　２月の北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きを開始することで合意したことについて、「（テロ支援国家指定を）外交交渉の取引材料に利用すべきではない」と批判。対北朝鮮金融制裁解除の動きも、「北朝鮮による不法行為を黙認するものだ」として、制裁継続を求めている。

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