ＢＤＡの米最終調査結果、６か国進展を期待…ヒル氏

　【北京＝坂元隆】米財務省が１４日発表した北朝鮮の資金洗浄にからむマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に対する最終調査結果について、６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１５日午前、北京で、「これで、ＢＤＡ問題が６か国協議のプロセスを阻むようなことはなくなる」と述べ、協議進展に前向きの効果をもたらすとの見方を示した。

ＢＤＡの米最終調査結果、６か国進展を期待…ヒル氏 : 北朝鮮の核実験 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北関連口座の凍結解除と時期明らかにせず…マカオ当局

　【北京＝吉田健一】マカオ金融管理局は１５日未明、「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」が資金洗浄など違法行為にかかわっていたことが裏付けられたとする米財務省の発表を受け、「遺憾だ」とする声明を出した。同管理局は「預金者の利益を保護し、金融システムの安定を守る」と強調、ＢＤＡの管理を当面継続する考えを示した。

　今後については、「近く正式表明する」と述べるにとどまり、ＢＤＡにある約２５００万ドルの北朝鮮関連口座の凍結解除額や時期は明らかにしなかった。一方、ＢＤＡは１６日午前にマカオで記者会見を行うとしている。

　マカオの金融関係者の間では「非合法資金まで解除すれば、マカオ政府やＢＤＡへの批判が高まるのは確実」として、全面的な凍結解除はないとの見方が強い。マカオ政府は今後、中国政府と協議の上、最終的な対応を決めると見られる。

　
（2007年3月15日13時11分 読売新聞）

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対北朝鮮制裁解除、首相は「想定内で大きな影響ない」

　安倍首相は１５日、米政府の対北朝鮮金融制裁の一部解除について、「あらかじめ想定したことで、日朝交渉も含めて大きな影響があるとは考えていない」と記者団に強調した。政府は今後も、核と拉致問題の包括的解決を目指し、日米連携を再確認したい考えだ。
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　自民党の中川政調会長は「米国は今後も国内法に基づき（金融制裁を）やるだろう。米国が方向転換したとは思わない」と語った。浅野勝人外務副大臣も「結果としてバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）は国際金融システムから締め出される」と述べ、北朝鮮の資金洗浄への歯止め効果は継続するとの見方を示した。

　外務省幹部は「米国は金融制裁が相当に利くと知った。武力以外のムチを手に入れた」として、米国による潜在的な「圧力」は維持されていると指摘する。

　一方、高村正彦・元外相は１５日の自民党高村派の会合で「米金融当局の決定を日本がとやかく言う筋合いはないが、『テロ支援国家指定解除は困る』と要請すべきだ」と述べ、拉致問題の進展がない段階で、米国がテロ支援国家リストから北朝鮮を外すことへの警戒感をにじませた。

　拉致被害者家族会の横田滋代表は１５日の政府と都道府県などの拉致問題の会議で、「日本が（６か国協議で）孤立するから妥協せよという声が国内で上がるなら、北朝鮮の思うつぼだ」と訴えた。増元照明事務局長は、「（米国の制裁解除は）悪い影響がある」と記者団に懸念を表明した。

　これに対し、自民党の山崎拓・前副総裁は「米朝間の対話は進んでいる。日本も柔軟に臨むべきだ」と国会内で記者団に語った。
（2007年3月15日22時58分 読売新聞）

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