米、対北朝鮮金融制裁一部解除へ 返還資金の規模が焦点

　米財務省は米東部時間１４日午後（日本時間１５日未明）、米当局の意向を受けてマカオ当局が北朝鮮関連口座を凍結していたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に対する最終的な調査結果を発表した。米主要メディアの事前の報道によると、米金融機関によるＢＤＡとの取引を禁じることで、同行を米金融システムと切り離したうえ、違法取引と関係ないと認定された一部の資金についてマカオ当局による凍結解除を容認する見通しだ。

　核問題に関する６者協議の２月の合意では、ＢＤＡ問題の「３０日以内の解決」を定めており、米側は一応これを守ることになる。今後は、マカオ当局による解除の規模と時期が焦点となる。米メディアは、解除額について同行にある北朝鮮関連の資産総額２４００万ドル（約２８億円）のうち最大でも半分程度と報道。北朝鮮は、全額の解除を求めており、北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止・封印などを予定通り進めるかが注目される。

　ＢＤＡはドル建て取引が事実上封じられ、大幅な業務縮小または清算に追い込まれるとみられる。ＡＰ通信や米紙ニューヨーク・タイムズによると、財務省はＢＤＡを「資金洗浄の疑いが強い」金融機関とする指定を確定させ、米金融機関との取引を禁じる。その上で、約５０あるとされる北朝鮮関連口座（凍結中）の所有者について、資金洗浄などへの関与がないものについて、マカオ当局が一部資産の凍結解除に踏み切る方針。

　北朝鮮は、マカオ当局によるＢＤＡの口座凍結を米国による事実上の金融制裁だとして、激しく反発。昨年１２月まで１３カ月間にわたり、６者協議への復帰を拒んだ経緯がある。

　ロイター通信によると、合法資金分は８００万～１２００万ドル程度とみられる。１３日付のウォールストリート・ジャーナルは「凍結解除には数週間かかる可能性がある」と報じている。

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米 金融制裁一両日中に結論

アメリカの北朝鮮に対する金融制裁について、アメリカ政府筋は一両日中にも結論を出すことを明らかにし、凍結されている北朝鮮関連の銀行口座をめぐり、マカオの金融当局が凍結の解除に向けた作業に入る見通しとなりました。

アメリカ財務省はおととし、マカオにある銀行「バンコ・デルタ・アジア」が偽ドル札の流通など北朝鮮との違法な取り引きに関与した疑いがあると発表し、これを受けて、マカオの金融当局が北朝鮮関連のおよそ５０の口座、２４００万ドル相当を凍結していました。これに対し、北朝鮮は「アメリカによる不当な金融制裁だ」と主張し、解除を強く求めていましたが、先月中旬開かれた６か国協議で、アメリカ側は３０日以内にこの問題を決着させる方針を伝えていました。これについて、アメリカの政府筋は１３日、ＮＨＫの取材に対し、「バンコ・デルタ・アジアの扱いについて、１４日ないしは１５日に最終的な決定をする予定だ」と述べ、１年半に及ぶ調査を終了し、アメリカ財務省が一両日中にも結論を発表するという見通しを明らかにしました。財務省は北朝鮮関連の口座の違法性について判断を示すことになりますが、これを受けてマカオの金融当局は口座の凍結解除に向けて具体的な作業に入る見通しです。

NHKニュース

“金融制裁の解除が条件”

北朝鮮を訪れていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、１４日夜、北京で記者会見し、北朝鮮側は、さきの６か国協議での合意を完全に履行する用意があるものの、アメリカによる金融制裁の解除がその条件になると主張したことを明らかにしました。

この中で、エルバラダイ事務局長は、さきの６か国協議で北朝鮮が来月中旬までに行うことになっているニョンビョンの核施設の稼働停止と封印、それにＩＡＥＡの査察官の受け入れについて「北朝鮮側が完全に履行する用意があると表明した」と説明しました。しかし、エルバラダイ事務局長は「北朝鮮側が他国の北朝鮮に対する行動を条件としてあげた。とりわけマカオの銀行に対するアメリカの金融制裁の解除を求めている」と述べ、北朝鮮が核の放棄の向けた措置に踏み切るかどうかはアメリカによる金融制裁の解除しだいだと主張したことを明らかにしました。金融制裁の問題についてはアメリカ政府が近く解決するとしていることから、エルバラダイ事務局長は「来月中旬までにＩＡＥＡの当局者が再び北朝鮮を訪れることになるだろう」とも述べて、核施設の稼働停止などを検証するためのＩＡＥＡの査察官の復帰に期待を示しました。エルバラダイ事務局長は、北京でアメリカのヒル国務次官補ら６か国協議の代表と会談して北朝鮮を訪問した結果を伝えることにしており、各国はこれを踏まえて朝鮮半島の非核化をめぐる作業部会や６か国協議に臨むことにしています。

NHKニュース