金融制裁：北朝鮮は限定的履行の立場に転じる可能性も

　【北京・西岡省二】ＢＤＡの北朝鮮関連口座が一部凍結解除される可能性が高まったが、北朝鮮は１５日午前の時点で公式の声明などを発表していない。ただ、北朝鮮はこれまで「米国はすべて解除すると合意した」（金桂冠（キムゲグァン）外務次官）と主張して６カ国協議などの交渉のハードルを高めている。部分解除の場合には「部分的な措置しか履行しない」（同）としており、初期段階措置の限定的履行の立場に転じる可能性も出てきた。

　これまで北朝鮮は「金融制裁解除を通じて米国の政策転換の意思を判断する」と主張してきた。金融制裁解除は北朝鮮が６カ国協議で核廃棄のプロセスに踏み出すための前提条件であり、金融制裁の解除により「米朝間の信頼が醸成された」と判断しない限り、非核化に向けた公約履行に乗り出さないとの立場を鮮明にしてきた。

　北朝鮮が金融制裁解除を重視してきたのは、制裁がＢＤＡ以外にも拡大し、最高指導者の金正日（キムジョンイル）総書記らが所有するスイスなどの個人口座が調査の対象になるという警戒感があった。また、米国が国際社会に対して北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）などへの注意喚起をすることで、北朝鮮の国家イメージが著しく悪化し、国際金融市場での活動が困難になったという背景もある。

　今回の決定で、凍結資金が一定範囲で返還される可能性が高まったが、北朝鮮による米ドル札偽造や麻薬密売など非合法経済活動をＢＤＡが支援したとして実施された愛国者法（反テロ法）３１１条に基づく「主要な資金洗浄懸念先」の指定は残されたままだ。

　このため、北朝鮮は米国の敵視政策が撤回されず信頼関係が築かれなかったと判断する可能性があり、１５日午後の経済・エネルギー支援作業部会から実質スタートする次回６カ国協議で、再び話し合いを拒否するなどの強硬姿勢に転じる懸念もある。

毎日新聞　2007年3月15日　11時41分

MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際

拉致「進展」が参加条件＝エネ支援留保の日本－6カ国作業部会

　【北京15日時事】拉致問題を理由に北朝鮮へのエネルギー支援に不参加の方針を取っている日本政府は、北京で15日に始まった「経済・エネルギー協力」作業部会で、拉致問題が進展すれば、それに見合う資金分担に応じる用意があることを表明した。拉致問題を核開発の解決に絡めることで、北朝鮮に譲歩を促す狙いからだ。
　日本代表を務める外務省の伊原純一アジア大洋州局参事官は作業部会後、北京市内のホテルで記者団に「日朝の正常化交渉、特に拉致の問題での進展がなければ、具体的な経済エネルギー支援を行うことはできない」と強調。「日本の立場は2月の6カ国協議でも説明しており、（北朝鮮を除く各国に）承知されている」と語った。
　政府は、北朝鮮国内のエネルギー需要調査など「間接協力」については人員を派遣する方針だが、同日の作業部会では協議されなかったという。

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 拉致「進展」が参加条件＝エネ支援留保の日本－6カ国作業部会

＜拉致問題＞政府の対策本部、世論喚起へ自治体と連携

　政府の拉致問題対策本部は１５日、全都道府県・政令市の拉致問題担当課長を一堂に集めた初の会議を開いた。昨年６月施行の北朝鮮人権法で、国と地方自治体が連携して世論の啓発を図る責務を負うと定められたことを受けたもの。世論を喚起して手詰まり感が漂う日朝交渉への後押しを得る狙いもある。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜拉致問題＞政府の対策本部、世論喚起へ自治体と連携