＜拉致問題＞政府の対策本部、世論喚起へ自治体と連携

　政府の拉致問題対策本部は１５日、全都道府県・政令市の拉致問題担当課長を一堂に集めた初の会議を開いた。昨年６月施行の北朝鮮人権法で、国と地方自治体が連携して世論の啓発を図る責務を負うと定められたことを受けたもの。世論を喚起して手詰まり感が漂う日朝交渉への後押しを得る狙いもある。

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