大手邦銀、取引停止を継続＝「北」資金のマカオ金融機関と

　大手邦銀は、北朝鮮が不法資金の洗浄に使っていたとされるマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）との取引について、自主的に停止を継続する方針だ。関係者が１５日明らかにした。米政府は１４日、北朝鮮に対する金融制裁を事実上解除すると発表。その一方で、ＢＤＡと在米金融機関との取引禁止措置を改めて打ち出したため、米国内で営業している大手邦銀がこれに歩調を合わせる格好となった。

時事ドットコム：大手邦銀、取引停止を継続＝「北」資金のマカオ金融機関と

米国：北朝鮮のマカオ凍結資金一部解除へ 金融制裁は継続

　【ワシントン吉田弘之】北朝鮮金融制裁問題で米財務省は１４日、北朝鮮関連口座を凍結しているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に関し、同行が資金洗浄に加担していたとして在米金融機関による取引を正式に禁止する一方、凍結口座の扱いについてマカオ金融当局に一任すると発表した。マカオ当局はこれを受け、近く凍結資金の一部を解除し北朝鮮に返還すると見られる。米政府はマカオ当局に凍結資金の解除を容認する形で事実上の金融制裁解除に踏み切った。

　北朝鮮は核問題を進展させる条件として凍結口座の全面解除を求めており、どう反応するか注目される。

　記者会見したリービー財務次官（テロ、金融犯罪担当）によると、調査結果は今週中にマカオ当局に伝えられる。同当局が凍結口座の解除に踏み切るかについて同次官は「すべてはマカオの判断だ」と述べた。ＡＰ通信などによると、財務省はマカオ当局に約２５００万ドル（約２９億３０００万円）のうち８００万～１２００万ドルの凍結解除を勧告するとみられる。

毎日新聞　2007年3月15日　東京夕刊

北朝鮮金融制裁：口座の一部凍結解除　米財務省、正式発表－北朝鮮の動き：MSN毎日インタラクティブ

金融制裁：米国、事実上の制裁解除を目指した苦肉の策

【ワシントン吉田弘之】米財務省が１４日、発表したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に対する最終措置は、北朝鮮の非合法経済活動を監視し封じ込める一方で、核問題前進のためＢＤＡに凍結されている北朝鮮関連口座を解除することで事実上の制裁解除を目指した苦肉の策と言える。

　北朝鮮金融制裁をめぐる焦点は二つあった。６カ国協議出席の条件として北朝鮮が強く主張していたＢＤＡの北朝鮮関連口座約２５００万ドルの解除問題の扱いと、米ドル札偽造や麻薬密売、大量破壊兵器売却など米国の経済、国家安全保障にかかわる北朝鮮の非合法経済活動の阻止だ。

　米国は０５年９月、愛国者法（反テロ法）に基づいてＢＤＡを「主要な資金洗浄懸念先」に指定し、同行と米金融機関との取引を暫定的に禁止。北朝鮮が敵視政策だと反発して６カ国協議のボイコットを続ける中、米国は「法執行」の問題だと突っぱねる事態が続いた。

　だが米政権内部も揺れていた。リービー財務次官は昨年９月の講演で「北朝鮮の合法、違法資金の境界はほとんど見えない」と語り、世界の金融機関に北朝鮮との取引の危険性を喚起していく方針を強調していた。しかし、ライス国務長官は昨年１２月、金融制裁問題への対応について「今後１、２回の協議の行方を見て総合的に判断したい」と述べるなど、米国の経済、安全保障権益を守りたい財務省と核問題の解決を急ぐ国務省の間で亀裂が表面化していた。

　結局、財務省は在米金融機関にＢＤＡとの取引を正式に禁止して原則を貫き、凍結口座の解除については最終的にマカオ当局に判断を委ねることで決着を図った。

　凍結口座の解除について、今後はマカオ当局の判断に焦点が移るが、「一国二制度」下にあるマカオ当局に対する中国の影響力も無視できない。マカオ当局はＢＤＡの清算も視野に入れているとされ、その場合、北朝鮮の合法資金は返還し、資金洗浄などに使われた口座の資金は没収する可能性もある。

　凍結が解除される資金が北朝鮮の期待を下回っても、米側は「マカオ当局の判断だ」と突っぱねることが予想され、核問題解決に向けた火種となる可能性は少なくない。

毎日新聞　2007年3月15日　12時05分　（最終更新時間　3月15日　13時41分）

金融制裁：米国、事実上の制裁解除を目指した苦肉の策－北朝鮮の動き：MSN毎日インタラクティブ