北朝鮮、核施設の停止準備着手 部会で表明「制裁解除」前提に

　【北京＝吉田昌平】６カ国協議の「朝鮮半島非核化」に関する作業部会が１７日、北京の釣魚台迎賓館で２日間の日程で始まり、北朝鮮は前回協議で合意した核放棄に向けた「初期段階措置」である寧辺（ニョンビョン）核施設の停止準備に着手したことを明らかにした。

　北京入りした北朝鮮首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は同日午前、米国による金融制裁が全面解除されない限り、核施設稼働停止には一切応じないとの考えを表明。作業部会では、北朝鮮側は核施設停止は金融制裁全面解除などを前提とする姿勢を崩さなかったが、午後からは専門家グループによる履行への具体的調整に入った。

　協議では（１）寧辺核施設の停止・封印、査察（２）すべての核計画の一覧表作成、申告と無能力化（３）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力－を協議課題とすることで一致した。

　この中で、北朝鮮は寧辺施設の停止については金融制裁解除のほか、重油５万トンの緊急支援や米国による敵視政策放棄などを念頭に、２月の共同文書に盛り込まれた他国の義務履行を求めた。

　核放棄に向けては、米国などが高濃縮ウラン（ＨＥＵ）疑惑の解明も求めた。核計画の一覧表や申告、無能力化については、実施を確実にする工程表を作成すべきだとの意見も出された。

　韓国代表団によると、北朝鮮は条件が整えば申告や無能力化にも応じる考えも示した。午後から始まった専門家グループによる協議は１８日午前も続行し、午後に再び同部会の全体会議を開く予定。

　１７日の部会には、北朝鮮とロシア以外は６カ国協議の各国首席代表らが出席した。

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凍結口座の全面解除を要求、マカオ銀行問題で北朝鮮

北京??朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題をめぐる６者協議の北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官は１７日、空路で北京に到着、北朝鮮が合意していた寧辺の核施設の停止、封印について米国の金融制裁が全面解除しなければ、応じられないと述べた。

米財務省は１４日、北朝鮮の関連口座がドル偽造、資金洗浄疑惑などに関連して凍結されているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）での調査結果を発表。ＢＤＡの不法行為が確認されたとして、同銀と米金融機関の取引禁止を発表している。

ＢＤＡとの取引を封じることで、同行を米金融システムと無関係にした上で、違法取引と関係ないと認められた一部の北朝鮮資金についてマカオ当局の凍結解除を容認したとみられている。

金桂冠外務次官の１７日の発言は、米財務省の方針に対する北朝鮮の初の公式反応で、一部ではなく全面的な凍結の解除を要求したもの。ＢＤＡでの北朝鮮関連資金は約２５００万ドルとされる。同次官はまた、凍結された口座が解除されたとの正式な報告はないと述べた。

次官は１９日から再開される６者協議などに出席するため北京入りした。同協議の米首席代表、ヒル国務次官補は財務省の方針などについて金次官と１７日に会談予定。

CNN.co.jp : 凍結口座の全面解除を要求、マカオ銀行問題で北朝鮮 ? - ビジネス

米国：北朝鮮のテロ国家指定解除「拉致解決前提に」－－共和党議員

　【ワシントン及川正也】米下院外交委員会の共和党有力議員３人は１４日、米政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題について、拉致問題の解決を解除の前提とするよう求める書簡をライス国務長官に送った。書簡は日本への配慮と共に、安易な指定解除に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

　書簡を出したのは同委の共和党筆頭幹事のロスレーティネン議員で、同党のロイス、マンズロー両議員が共同署名した。書簡は「日韓の拉致問題が解決し、二度と事件が起こらない保証が得られるまでは北朝鮮をテロ支援国家リストに残しておくべきだ」としている。

　米朝両国は２月の６カ国協議で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に向けた作業に着手することで合意したが、共和党を中心に指定解除に反対する意見が強い。

毎日新聞　2007年3月16日　東京朝刊

米国：北朝鮮のテロ国家指定解除「拉致解決前提に」－－共和党議員－南北アメリカ：MSN毎日インタラクティブ