横田さん夫妻「非常 に大事な節目」
愛知県豊田市で講演した横田さん夫妻は、アメリカの北朝鮮に対する金融制裁一部解除について、違法性のない預金ならば解除は必要との考えを示しました。
「今、非常に大事な節目に来ていると、私は思うようになりました」（横田早紀江さん）
「北朝鮮はいろんな事を言って、必ずしも（６か国協議の最終内容を）誠実には実行しないかもしれないかもしれない」（横田滋さん）
そのうえで、北朝鮮が６か国協議での合意を誠実に実行しない可能性もあるため、引き続き日本政府に拉致問題での解決を北朝鮮に強く迫ってほしいと訴えました。（17日16:37）
横田さん夫妻「非常に大事な節目」
北朝鮮・拉致問題：２系統、別に教育－－よど号グループとその他
◇よど号グループ＝対外連絡部／その他＝対外情報調査部
よど号事件グループによる拉致被害者と他の日本人被害者は、北朝鮮で秘密を守るためにそれぞれ別々に教育を受けていたことが警察当局の調べや関係者の話で分かった。よど号拉致は朝鮮労働党の対外連絡部、他の拉致は対外情報調査部が主導したとされる。それぞれの工作機関が、招待所を転々と替えて被害者の教育・監視をしていた実態が浮かんだ。
よど号メンバーの元妻の証言などから、欧州などで拉致を行ったのは、労働党の対外連絡部。グループ関係者の話では、欧州などから連れてきた日本人は、一定期間適性などをみるための教育を受けた。グループの拠点とされる「日本革命村」は、平壌郊外の「元新里（ウォンシンリ）」にあったが、教育は、秘密保持のために革命村ではなく、「円興里（ウォンフンリ）」地区など近くの招待所で行われたという。
対外情報調査部によって日本から拉致された被害者も、「牡丹峰（モランボン）」や「東北里（トンプクリ）」などの招待所で、調査部の指導員らによる教育を受けたことが帰国した被害者の話で判明している。
円興里地区には、地村富貴恵さんの証言で、田口八重子さんと、グループに拉致されたとされる松木薫さんや石岡亨さんがいたことが分かっている。田口さんは、松木さんら２人は「自分がいた招待所のはす向かいの招待所にいた」とも話していたとされる。系統が異なる被害者が同じ地区の招待所に別々に入れられていたケースもあったとみられる。
こうした理由について、警察当局のある幹部は「収容すべき被害者が多く、招待所内に複数の建物があると、連絡部と調査部の抱える被害者がたまたま近くの建物に入ったケースもあったのでは」と推測している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇対外情報調査部と対外連絡部
いずれも北朝鮮の朝鮮労働党傘下の工作機関。対外情報調査部は、海外でのテロ、情報収集を行う。大韓航空機爆破事件を実行したとされ、現在は３５号室と呼ばれる。対外連絡部は、対南（韓国）工作の主要部署で、韓国内での地下組織やスパイ網を作ることが任務とされる。
毎日新聞 2007年3月17日 東京夕刊
北朝鮮・拉致問題：２系統、別に教育－－よど号グループとその他－事件：MSN毎日インタラクティブ
マカオ政府「北の凍結口座、違法行為の証拠ない」
不法行為 米国の対北金融制裁でバンコ・デルタ・アジア（BDA）に凍結された北朝鮮口座に関し、マカオ金融当局は違法行為の証拠はなかったとの調査結果を明らかにした、と朝日新聞が16日付で報じた。
同紙によれば、マカオ政府財政部門トップの譚伯源経済財政官は記者会見を通じ、「凍結口座に対するマカオ側の調査結果からは違法行為の証拠は見いだせなかった」と発表した。
この譚伯源経済財政官の発言は、北朝鮮が粘り強く要求し続けてきた凍結資金の全面的な解除の可能性を残すもので、注目を集めている。
譚経済財政官はまた、BDAを「資金洗浄の疑いが強い」金融機関と結論づけた米財務省の決定に「遺憾の意」を表明した。これについては、中国外務省の秦剛副報道局長も定例記者会見を通じ、米財務省の決定に「強い遺憾の意」を表明した。
一方、マカオ金融管理局の丁連星主席は「米国が主張する北朝鮮の不法行為の証拠が米国から提示されれば、それを踏まえてできるだけ早く処理したい。（米国側とマカオ側の調査結果の違いについては）双方がそれぞれの法体系に基づいて調査しており、一定の調整が必要だ」と述べた。
またマカオ政府は15日、BDAを管理している行政管理委員会の任期をさらに延長すると発表。引き続き政府の管理下に置くことにした。これにより、マカオ政府は米財務省の調査結果を分析するとともに、中国政府の意向も踏まえて最終判断を下すものと見られる。
一方、米財務省のダニエル・グレーザー副次官補は、BDAに対する調査結果を通知するため、この日マカオに向け出発した。
NEWSIS／朝鮮日報JNS
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)