マカオ政府「北の凍結口座、違法行為の証拠ない」

　不法行為　米国の対北金融制裁でバンコ・デルタ・アジア（BDA）に凍結された北朝鮮口座に関し、マカオ金融当局は違法行為の証拠はなかったとの調査結果を明らかにした、と朝日新聞が16日付で報じた。

　同紙によれば、マカオ政府財政部門トップの譚伯源経済財政官は記者会見を通じ、「凍結口座に対するマカオ側の調査結果からは違法行為の証拠は見いだせなかった」と発表した。

　この譚伯源経済財政官の発言は、北朝鮮が粘り強く要求し続けてきた凍結資金の全面的な解除の可能性を残すもので、注目を集めている。

　譚経済財政官はまた、BDAを「資金洗浄の疑いが強い」金融機関と結論づけた米財務省の決定に「遺憾の意」を表明した。これについては、中国外務省の秦剛副報道局長も定例記者会見を通じ、米財務省の決定に「強い遺憾の意」を表明した。

　一方、マカオ金融管理局の丁連星主席は「米国が主張する北朝鮮の不法行為の証拠が米国から提示されれば、それを踏まえてできるだけ早く処理したい。（米国側とマカオ側の調査結果の違いについては）双方がそれぞれの法体系に基づいて調査しており、一定の調整が必要だ」と述べた。

　またマカオ政府は15日、BDAを管理している行政管理委員会の任期をさらに延長すると発表。引き続き政府の管理下に置くことにした。これにより、マカオ政府は米財務省の調査結果を分析するとともに、中国政府の意向も踏まえて最終判断を下すものと見られる。

　一方、米財務省のダニエル・グレーザー副次官補は、BDAに対する調査結果を通知するため、この日マカオに向け出発した。

NEWSIS／朝鮮日報JNS

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