米国：北朝鮮のテロ国家指定解除「拉致解決前提に」－－共和党議員

　【ワシントン及川正也】米下院外交委員会の共和党有力議員３人は１４日、米政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題について、拉致問題の解決を解除の前提とするよう求める書簡をライス国務長官に送った。書簡は日本への配慮と共に、安易な指定解除に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

　書簡を出したのは同委の共和党筆頭幹事のロスレーティネン議員で、同党のロイス、マンズロー両議員が共同署名した。書簡は「日韓の拉致問題が解決し、二度と事件が起こらない保証が得られるまでは北朝鮮をテロ支援国家リストに残しておくべきだ」としている。

　米朝両国は２月の６カ国協議で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に向けた作業に着手することで合意したが、共和党を中心に指定解除に反対する意見が強い。

毎日新聞　2007年3月16日　東京朝刊

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