拉致「進展」が参加条件＝エネ支援留保の日本－6カ国作業部会

　【北京15日時事】拉致問題を理由に北朝鮮へのエネルギー支援に不参加の方針を取っている日本政府は、北京で15日に始まった「経済・エネルギー協力」作業部会で、拉致問題が進展すれば、それに見合う資金分担に応じる用意があることを表明した。拉致問題を核開発の解決に絡めることで、北朝鮮に譲歩を促す狙いからだ。
　日本代表を務める外務省の伊原純一アジア大洋州局参事官は作業部会後、北京市内のホテルで記者団に「日朝の正常化交渉、特に拉致の問題での進展がなければ、具体的な経済エネルギー支援を行うことはできない」と強調。「日本の立場は2月の6カ国協議でも説明しており、（北朝鮮を除く各国に）承知されている」と語った。
　政府は、北朝鮮国内のエネルギー需要調査など「間接協力」については人員を派遣する方針だが、同日の作業部会では協議されなかったという。

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