対北朝鮮制裁解除、首相は「想定内で大きな影響ない」

　安倍首相は１５日、米政府の対北朝鮮金融制裁の一部解除について、「あらかじめ想定したことで、日朝交渉も含めて大きな影響があるとは考えていない」と記者団に強調した。政府は今後も、核と拉致問題の包括的解決を目指し、日米連携を再確認したい考えだ。
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　自民党の中川政調会長は「米国は今後も国内法に基づき（金融制裁を）やるだろう。米国が方向転換したとは思わない」と語った。浅野勝人外務副大臣も「結果としてバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）は国際金融システムから締め出される」と述べ、北朝鮮の資金洗浄への歯止め効果は継続するとの見方を示した。

　外務省幹部は「米国は金融制裁が相当に利くと知った。武力以外のムチを手に入れた」として、米国による潜在的な「圧力」は維持されていると指摘する。

　一方、高村正彦・元外相は１５日の自民党高村派の会合で「米金融当局の決定を日本がとやかく言う筋合いはないが、『テロ支援国家指定解除は困る』と要請すべきだ」と述べ、拉致問題の進展がない段階で、米国がテロ支援国家リストから北朝鮮を外すことへの警戒感をにじませた。

　拉致被害者家族会の横田滋代表は１５日の政府と都道府県などの拉致問題の会議で、「日本が（６か国協議で）孤立するから妥協せよという声が国内で上がるなら、北朝鮮の思うつぼだ」と訴えた。増元照明事務局長は、「（米国の制裁解除は）悪い影響がある」と記者団に懸念を表明した。

　これに対し、自民党の山崎拓・前副総裁は「米朝間の対話は進んでいる。日本も柔軟に臨むべきだ」と国会内で記者団に語った。
（2007年3月15日22時58分 読売新聞）

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